- 2009年1月31日 12:56
- レジ袋
レジ袋有料化が、昨年１月の輪之内町を皮切りに、西濃地域の各自治体で次々に実施されている。客がレジ袋を受け取らない「辞退率」は、どの地域でも９０％前後に達しており、環境問題に対する住民の意識の高さを示している。 （川田篤志）
西濃地域でレジ袋が有料化されたのは２９日現在、実施を検討中の安八町を除く１市８町。辞退率は８９％から９５％と高く、すっかり定着したようだ。
県内で初めて実施した輪之内町では、大型食料品店や日用雑貨店など計１７店が参加。辞退率の目標は８０％に設定したが、昨年１月は約８２％、１０月の調査でも約８９％と目標を上回った。
同町住民課の児玉隆課長補佐は、町民の環境意識の高まりが高辞退率につながったと分析する。同町では、町内の複数の住民団体が各家庭を回り、有料化の趣旨や効果を説明。署名活動を展開して、町に実施を求めた経緯がある。
児玉さんは「行政の押しつけではなく、草の根運動が、受け入れの下地をつくったのでは」と推測している。
同町四郷の大型スーパー「マックスバリュ輪之内店」では、持参したエコバッグや、無料で配布されている段ボールに品物を詰める買い物客がほとんど。実施当初は、町外の買い物客から「聞いていない」といった不満の声も上がったが、エコバッグを無料で貸し出すなど工夫を重ねて理解を得た。
同店で買い物をしていた養老町の主婦は「車の中に、常に２つ以上のエコバッグがある。環境を考えて持参しているのは当然だけど、レジ袋を辞退した時にもらえるスタンプで商品に代えられるのも楽しい」と話した。
県は、町内で１年間に使用されていたレジ袋約２５０万枚が８０パーセント削減されれば、石油３万６６００リットルが節約できると試算している。木野隆之町長は「レジ袋有料化は環境へのアプローチの１つの手段。環境への効果もあるだろうが、何よりも町民が一体となって取り組めたことがうれしい」と話している。
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