- 2009年1月23日 10:32
- レジ袋
県内のスーパー１９０店舗が２３日から、一斉にレジ袋の無料配布を中止する。生産や焼却の過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減がねらいで、県の呼びかけに２９業者が応じた。
レジ袋有料化の動きはスーパー業界や全国の自治体で進んでいるが、府県全域の取り組みは近畿で初めて。しかし、自主的な協定で強制力はなく、「地球全体からみてＣＯ２削減効果は非常に少ない」と参加を見送った業者もある。
県内で５５店舗を展開するオークワ（和歌山市）は、レジ袋を１枚５円で配布に変更。年間６０００万枚、２４０トン分のＣＯ２削減を見込んでいる。同社によると、平成２０年１１月時点で県内店舗のレジ袋辞退率は１０．７％だったが、現在は２割にアップ。繰り返し使えるマイバッグの無料配布などのＰＲ効果がすでに出てきているという。担当者は「環境問題は業界全体で取り組むべきだ」と話す。
県循環型社会推進課によると、県の呼びかけに応じなかったのは６、７業者。このうち１業者は折り込みチラシに２３日以降も無料配布の継続を明記し、「レジ袋は２次利用しやすく、手元になければ別の袋などを購入してしまいます」などと県の取り組みに"反論"。担当者は「（買い物額で付与する）ポイントに応じてバッグを配布しておりレジ袋の削減には賛成だが、消費者に負担をかけてまでやるべきなのか」と疑問を投げかけている。
消費者の多くは有料化に備え、マイバッグを準備している様子。和歌山市内のスーパーで買い物をしていた主婦（４０）は「有料化されると少し高いのでマイバッグは必ず持っていく」。無料配布を続ける店があることについて、同市内の主婦（３８）は「バッグがあれば値段と品質で店を選ぶ。レジ袋が有料か無料かは関係ない」と指摘した。
