- 2009年2月14日 13:57
- 温暖化
滋賀県、ＣＯ２削減条例検討へ 「２０３０年半減」工程表も作成より
地球温暖化防止に向けて、滋賀県は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出抑制の制度的な枠組みとなる条例制定へ向け、新年度に検討を始める。県内排出量を２０３０年に半減する目標を達成するため、排出規制も視野に、達成までの取り組みを示すロードマップ（工程表）を作成する。
新年度県当初予算案に、条例策定事業３１０万円、ロードマップ作成事業３５０万円を盛り込んだ。ともに１０年度内の策定を目指す。
条例は、琵琶湖や生態系への悪影響の懸念などを列挙して、県内での排出削減が必要な理由を明記。そのうえで、削減取り組みへの優遇施策や技術開発、企業と連携した経済的手法など、多分野での温暖化対策の方向性を理念として示す。
さらに、大規模事業所にＣＯ２排出削減を罰則付きで義務付けている東京都など、すでに条例を制定している各地の事例も研究しながら、具体的な規制の検討も進める。
ロードマップづくりは、３０年までの家庭や企業など各分野の削減目標に基づき、達成に必要な具体的な施策と実施時期をまとめる。実施主体や財源、法制度の課題も精査する。
滋賀県では、琵琶湖の赤潮発生（１９７７年）を契機に始まった住民の「石けん運動」を、県が琵琶湖富栄養化防止条例制定で後押しし、その後の環境問題への先進的な取り組みにつながった先例がある。県温暖化対策推進室は「ＣＯ２半減の実現には、社会構造を変える取り組みが必要。条例制定などで、制度面の裏付けや取り組みの道筋を示したい」としている。
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