- 2009年1月24日 11:07
- 温暖化
オバマ米新大統領：就任 温暖化対応の「ＣＨＡＮＧＥ」に高い期待 ／京都より
バラク・オバマ米新大統領が就任した２１日（日本時間）、府内でも地球温暖化問題を中心に米国の「変革」への期待が広がる一方、国内の遅れを指摘する声も聞かれた。【太田裕之、広瀬登、小川信】
◇国内政治の遅れ指摘も
未明に起きて新大統領の就任演説を聴いたという環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「あらゆる問題を網羅して世界全体の深刻な危機と位置づけ、米国民に共有してもらう求心力を感じた。その中で温暖化への対応にも重点が置かれた」と評価。リーダーシップにより米国内で温暖化防止政策がどう実行されるかに注目すると共に、「米国の転換が各国の取り組みを加速させ、１３年以降の温暖化対策の枠組みについて国際合意への機運を高めるかもしれない」と波及効果を期待する。
一方で「米国が国民共有の目標を明確化して一足早く動き出したのに対し、日本はまだ目標が定まらず政治メッセージを出せておらず、遅れが目立つ」と指摘。「オバマ新政権は環境対策を雇用創出、経済再生とも結びつけており、日本はこのままでは経済的にも取り残される。各党が選挙で公約に挙げ、法案として国会で議論されるようにしなければならない。一人一人が自分の問題と受け止めようとのオバマ新大統領のメッセージを、私たちも共有したい」と話した。
山田啓二知事は「エネルギッシュな新大統領の就任を心からお祝いする」とコメント。「京都議定書誕生の地の知事として、米国が国際協調を重視し、世界の環境問題の解決に積極的に取り組み、『ＣＨＡＮＧＥ』（が実を結ぶこと）を期待する」と呼びかけた。
京都市の門川大作市長も「環境政策を推進していく姿勢がみられた。積極的な取り組みを期待したい」とし、「京都とアメリカの関係が深まるよう、さまざまな形でＰＲしていきたい」とも語った。
一方、京都商工会議所の立石義雄会頭は「世界同時不況の中、米国の金融・経済の立て直しは急務」と強調。「大型景気対策に向けた財政出動アナウンスだけでも、落ち込んでいる心理は変わる。心理が変われば株価や為替などの市況も変わる」と新大統領の経済手腕に期待を寄せた。
