温暖化 Archive

＜温暖化防止＞世界市民会議開催へ　４５カ国・地域で一斉により

　「ポスト京都議定書」の温暖化対策について市民が提言をまとめる世界初の会議が９月２６日、世界４５の国・地域で一斉に開かれる。「ワールド・ワイド・ビューズ（ＷＷＶ）」と呼ばれる会議で、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で合意を目指す京都議定書後の枠組みに、生活者の意見を反映させる狙い。ＣＯＰ１５議長国デンマークの政府系機関が企画した。

　米国、中国でも開かれ、環境問題の専門家、ＮＧＯ（非政府組織）スタッフ、行政担当者などを除く市民が参加する。「気温上昇は何度くらいに抑えるべきか」「途上国にも削減義務を課すべきか」などについて、どの国でもまったく同じテーマ、方法で議論し、各国で提言をまとめ政府に提出する。

　日本では、大阪大と上智大が主催し京都市で開かれる。１８歳以上の１００人が参加予定。

　日本語のホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｖ‐ｊａｐａｎ．ｎｅｔ／【大場あい】

温暖化防止へ環境配慮の製品購入を　京田辺でフォーラムより

　環境問題にどう立ち向かうか考える「きょうたなべ環境市民フォーラム」が１日、京都府京田辺市の市社会福祉センターであった。市民約５０人が参加し、ＮＧＯ（非政府組織）の講演を通じて、地球温暖化防止や持続可能な社会への取り組みを学んだ。

　市民グループ「きょうたなべ環境市民パートナーシップ」と、市が主催した。

　講演では「気候ネットワーク」（京都市）の田浦健朗事務局長が、地球温暖化が海面上昇や異常気象の多発、経済に多大な影響を及ぼすことや、日本の温室効果ガス排出削減対策などを説明した。

　その上で、市民の実践として、環境に配慮した製品を購入する消費者になることや環境を重視する政党への投票などを上げ、「『できることから』だけでは不十分。社会や経済の構造的な転換を進めることが必要」と訴えた。

　また、ゴーヤーのカーテンを普及する「八幡市環境市民ネット」、里山再生に取り組む「長岡京市環境の都づくり会議」など先進事例の報告もあった。

「地球温暖化」では甘い！「高温化と呼ぼう」...埼玉・川口より

　埼玉県川口市は２４日、「地球温暖化」という表現が環境問題の深刻な現状にそぐわないとして、４月から独自に「地球高温化」と言い換えることを決めた。

　岡村幸四郎市長は「温暖という言葉では、過ごしやすいという印象があり、危機感が伝わらない。市民の意識も啓発したい」とするが、環境省は「（自治体独自の言い換えは）聞いたことがない」としている。

　市は４月の組織改正で、環境総務課に地球高温化対策係を設け、環境イベントや学習会などの事業でも使用していく。

ＣＯＰ１５へガス排出削減訴え　中京で京都議定書記念フォーラムより

　京都議定書発効記念フォーラムが１５日、京都市中京区のハートピア京都であった。２０１３年以降の温暖化対策の国際合意を目指す１２月の気候変動枠組条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ15、デンマーク）に向け、環境問題に取り組む市民ら約１００人が集い温室効果ガス排出を減らす仕組みづくりを訴えた。

　気候ネットワークと地球温暖化防止京都ネットワークの主催。排出削減のルール作りを目指す「ＭＡＫＥ　ｔｈｅ　ＲＵＬＥ」キャンペーンを広め、その中心となる「気候保護法」制定の世論を盛り上げようと開いた。

　気候ネットの浅岡美恵代表は、地球サミットからＣＯＰ15への歩みをたどり、「低炭素社会への転換を経済再生の柱と位置づけるのは世界的な流れ」と紹介。排出削減の道筋を法律で定めた英国や環境政策を転換したオバマ米新政権など先進諸国の動きと対照的に「日本はこの１０年、対策をとらなかった」と厳しく批判し、「自然エネルギーほど地域に根ざすものはない。一歩先んじて具体的に提案し実施するのが京都の役割」と草の根の運動を呼びかけた。

滋賀県、ＣＯ２削減条例検討へ　「２０３０年半減」工程表も作成より

　地球温暖化防止に向けて、滋賀県は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出抑制の制度的な枠組みとなる条例制定へ向け、新年度に検討を始める。県内排出量を２０３０年に半減する目標を達成するため、排出規制も視野に、達成までの取り組みを示すロードマップ（工程表）を作成する。

　新年度県当初予算案に、条例策定事業３１０万円、ロードマップ作成事業３５０万円を盛り込んだ。ともに１０年度内の策定を目指す。

　条例は、琵琶湖や生態系への悪影響の懸念などを列挙して、県内での排出削減が必要な理由を明記。そのうえで、削減取り組みへの優遇施策や技術開発、企業と連携した経済的手法など、多分野での温暖化対策の方向性を理念として示す。

　さらに、大規模事業所にＣＯ２排出削減を罰則付きで義務付けている東京都など、すでに条例を制定している各地の事例も研究しながら、具体的な規制の検討も進める。

　ロードマップづくりは、３０年までの家庭や企業など各分野の削減目標に基づき、達成に必要な具体的な施策と実施時期をまとめる。実施主体や財源、法制度の課題も精査する。

　滋賀県では、琵琶湖の赤潮発生（１９７７年）を契機に始まった住民の「石けん運動」を、県が琵琶湖富栄養化防止条例制定で後押しし、その後の環境問題への先進的な取り組みにつながった先例がある。県温暖化対策推進室は「ＣＯ２半減の実現には、社会構造を変える取り組みが必要。条例制定などで、制度面の裏付けや取り組みの道筋を示したい」としている。

＜温室ガス削減＞強い政治力必要...麻生首相にデンマーク首相より

【ダボス（スイス）川上克己】麻生太郎首相は３１日、ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、デンマークのラスムセン首相と約３０分間、会談した。ラスムセン首相は２０２０年ごろまでの温室効果ガスの排出量削減に関する「中期目標」について「欧州連合（ＥＵ）はグローバルな合意がなされれば、３０％削減の用意がある」と指摘。中期目標の決定にもたつく日本に先手を打ち、気候変動問題をめぐる国際社会の激しい主導権争いをうかがわせた。

　麻生首相は会談前に行った演説内容をなぞり、「（日本は）科学的な分析に基づき、６月までに中期目標を発表する」と述べただけだった。

　ラスムセン首相は、０７年の独ハイリゲンダム・サミットで示された、「５０年までのガス排出量の５０％削減」との長期目標にも触れ、「達成には強い政治力が必要だ」と強調した。「求心力が低下する麻生首相にクギをさした」（同行筋）との観測が出ている。

　デンマークは、１２月に開かれる国連の「気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」の議長国。ＣＯＰ１５では、１３年以降の排出量の削減目標で国際合意をまとめることになっている。

　削減目標をどう設定するかは、各国の経済動向に大きく影響する。環境問題に積極的なオバマ米政権の誕生を受け、ＥＵは今後の交渉で先手を打とうと先行して中期目標を設定。日本は、最大の排出国である米中両国などと「共同戦線」を張る戦略を描く。それぞれが主導権を巡ってしのぎを削っている。

＜北極圏環境調査＞グリーンランドの温暖化と滅びゆく犬ぞりより

　陸地の８０％以上が氷河と万年雪に覆われる世界最大の島、デンマーク領グリーンランド。温暖化の影響は、先住民族・イヌイットの生活文化さえ「水没」させかねない。第４６次南極地域観測隊員で、極地探検家の山崎哲秀氏が毎日新聞社へ寄稿した。

　０６年から、北極圏環境調査「ＡＶＡＮＧＮＡＱ　－アバンナット－」プロジェクトをスタートさせた。１５年までの長期プロジェクトである。地球温暖化の要因の一つであると言われるＣＯ２排出量の増加を始めとする、私達が意識を持って取り組んでいかなければならない環境問題、また変わりゆく北極圏イヌイットの人たちの生活環境がテーマだ。これまでに関わってきた北極を通じて、何か一つでも環境への取り組みに参加したいという想いから、個人的ではあったが活動を計画した。極地研究者の方々から各観測課題を頂き、北極圏広域での環境にまつわるデータ収集や、各地に住むイヌイットたちの現在の生活環境を伝えていきたいと思っている。

　北極圏は環境汚染や温暖化の影響が目に見えて現れやすいと言われており、極地研究者の観測課題は、その環境の汚染や温暖化にまつわるデータ収集がメインとなる。現在騒がれている北極海の氷が融けているという報告は、あくまでも人工衛星から見た報告である。冬の海氷がどのように成長、発達するか、現場での実際の海氷データを収集などを通して、温暖化の事実をさらに正確なものとしていく。

　すでに０６年から０８年の冬季にかけて取り組んだ、グリーンランド北部地域での調査では、近年の温暖化の影響を目の当たりにした。特に感じたのは、真冬の海氷の不安定さであった。凍りつく時期が遅く、また融けるのも早い。風が吹けばすぐに壊れて流されてしまうなど、これまで２０年間にわたって見てきた、現地の自然環境とは確かに違ったものだった。そして０９年の冬からは、舞台をカナダ北極圏へと移して活動を続けている。

　移動手段はグリーンランド北部地域のイヌイットから伝承された、環境にやさしいエコカー「犬ぞり（ぞり）」だ。イヌイットの人たちは、はるばるアラスカからカナダ沿岸地域を経て、グリーンランドへと生活範囲を広げていったと言われている。何千年も昔から、彼らの生活の中で使われてきた、極地の自然の中では利にかなった乗り物だ。犬達はグリーンランド出身。生活環境の変化から、カナダとアラスカではイヌイットスタイルの犬ぞり文化が崩壊し、スノーモービルへと移行した。そりをひくイヌイット犬も姿を消していった。グリーンランドでは他国から、犬を持ち込むのを法律上禁止しており、純粋なイヌイット犬は唯一グリーンランドに生存するといっていいほど貴重な犬種である。絶えつつある純粋なイヌイット犬を守る、ということも多くの人々に伝えていきたいテーマである。

オバマ米新大統領：就任　温暖化対応の「ＣＨＡＮＧＥ」に高い期待　／京都より

　バラク・オバマ米新大統領が就任した２１日（日本時間）、府内でも地球温暖化問題を中心に米国の「変革」への期待が広がる一方、国内の遅れを指摘する声も聞かれた。【太田裕之、広瀬登、小川信】

　◇国内政治の遅れ指摘も
　未明に起きて新大統領の就任演説を聴いたという環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「あらゆる問題を網羅して世界全体の深刻な危機と位置づけ、米国民に共有してもらう求心力を感じた。その中で温暖化への対応にも重点が置かれた」と評価。リーダーシップにより米国内で温暖化防止政策がどう実行されるかに注目すると共に、「米国の転換が各国の取り組みを加速させ、１３年以降の温暖化対策の枠組みについて国際合意への機運を高めるかもしれない」と波及効果を期待する。

　一方で「米国が国民共有の目標を明確化して一足早く動き出したのに対し、日本はまだ目標が定まらず政治メッセージを出せておらず、遅れが目立つ」と指摘。「オバマ新政権は環境対策を雇用創出、経済再生とも結びつけており、日本はこのままでは経済的にも取り残される。各党が選挙で公約に挙げ、法案として国会で議論されるようにしなければならない。一人一人が自分の問題と受け止めようとのオバマ新大統領のメッセージを、私たちも共有したい」と話した。

　山田啓二知事は「エネルギッシュな新大統領の就任を心からお祝いする」とコメント。「京都議定書誕生の地の知事として、米国が国際協調を重視し、世界の環境問題の解決に積極的に取り組み、『ＣＨＡＮＧＥ』（が実を結ぶこと）を期待する」と呼びかけた。

　京都市の門川大作市長も「環境政策を推進していく姿勢がみられた。積極的な取り組みを期待したい」とし、「京都とアメリカの関係が深まるよう、さまざまな形でＰＲしていきたい」とも語った。

　一方、京都商工会議所の立石義雄会頭は「世界同時不況の中、米国の金融・経済の立て直しは急務」と強調。「大型景気対策に向けた財政出動アナウンスだけでも、落ち込んでいる心理は変わる。心理が変われば株価や為替などの市況も変わる」と新大統領の経済手腕に期待を寄せた。