- 2009年1月21日 10:42
- 産業
栃木県那須塩原市の赤田工業団地に計画されている大規模な産業廃棄物中間処理施設の建設に反対する住民らが１８日、市内でデモ行進した後、反対集会を開き、建設阻止を訴えた。
自治会や農協、住民らで組織する「那須地域環境対策連絡協議会」（松本勇会長）が主催し、自治会や農協、産廃施設が計画されている赤田地区の住民ら約６００人が参加した。
この日、住民らは市立東小学校に環境問題ルポライターの津川敬氏を講師に招いて開催された講演会に参加。続いて、「産廃施設はいらない」とシュプレヒコールをあげながら市内をデモ行進した。
この後、市西那須野支所前で開かれた反対集会には栗川仁市長らも参加。「子々孫々まで負の遺産を残すわけにはいかない。施設の建設には断固反対する」とした宣言文を採択した。
住民らが反対する産廃施設は東武商事（埼玉県）が赤田工業団地に計画しており、日量１３２トンの処理能力をもつ溶解炉２基を備えた大規模施設。処理される１５品目には「感染性医療廃棄物」も含まれている。
