経済広報センター　韓国ジャーナリストシンポジウム　危機をいかに克服するか

経済広報センター　韓国ジャーナリストシンポジウム　危機をいかに克服するかより

 　世界同時不況の影響が深刻化する中、輸出依存度の高い韓国経済は、今回の危機をどう乗り切っていくのか－。韓国主要紙のベテランジャーナリストによるシンポジウム（経済広報センター主催）が１３日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、多くの企業関係者が熱心に聞き入った。

　基調講演の要旨次の通り。

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　■新産業エンジンを

　◆輸出主導型経済の進路

　≪朴永均（パク・ヨンギュン）東亜日報論説委員≫

　韓国経済の構造は、オイルショックとアジア通貨危機を乗り越えて大きく変わった。１９９０年代に平均３３．７％だった輸出依存度は、２００３年５９．８％まで高まった。５大輸出品目（半導体、自動車、無線通信機器、コンピューター、船舶）のウエートが大きくなる一方、素材や部品の相当部分を輸入に依存する構造的弱点は解決できていない。輸出依存型の産業構造では、雇用と国際収支の安定は図れない。

　７％の成長を公約して発足した李明博政府は、グローバル経済危機の克服が最大の課題となり、補正予算の早期編成による財政支出の拡大、金融市場の安定、ワークシェアリング、社会的弱者層への支援、建設・海運の構造調整、サービス業の競争力強化という６大課題の解決策を打ち出した。

　具体的には、５０兆ウォン（約３兆５０００億円）を投じるグリーン・ニューディール政策を基に、低炭素・グリーン成長を進めて雇用、成長、環境の"３兎"を得る。同時に、代替エネルギー、ＩＴ、遺伝子工学など未来の新産業を育成する計画だが、今回の危機は、韓国経済が競争力をつけることができるかどうかの試金石となるだろう。

　輸出依存度、大企業依存度を下げ、部品産業の競争力を高め、新たな産業エンジンを育成できれば、今後しっかりした成長軌道に乗ることができる。また、過激労組の弊害を解消し、労使協調と順法秩序を確立できれば、未来は明るい。

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　■新たな経済構造に

　◆グリーン成長戦略

　≪金正浩（キム・チョンホ）韓国経済新聞編集局副局長≫

　国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を占める輸出環境には暗雲が立ちこめており、年内の経済再生は難しい。李明博大統領は昨年８月、新たな国家ビジョン、成長戦略として「低炭素・グリーン成長」を打ち出したが、今必要なのはパラダイム、発想の転換であり、エネルギー多消費型産業構造の改革である。環境問題を避けるのではなく、新たな成長の糧となる産業に育成していかねばならない。来月には「低炭素・グリーン成長基本法」が国会を可決成立する見通しだ。

　政府は２０１２年までに５０兆ウォンの資金を投じ、漢江など４大河川の水質改善やクリーンエネルギーの開発といった９中核事業・２３連携事業のグリーン・ニューディール政策を実施することにより、経済・雇用・環境危機の同時解決を図り、９６万人の新規雇用を創出する。また、新成長エンジン対策として新再生エネルギー、炭素低減エネルギーなど３大分野１７件に６．３兆ウォン（約４０００億円）の研究開発費を投入する方針だ。韓国経済の脆弱性を補い、新たな経済構造として、グリーン成長戦略を位置づけることが重要である。

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　■福祉の解決が重要

　◆韓国社会が進むべき道

　≪金東燮（キム・ドンソプ）朝鮮日報論説委員≫

　世界的な金融危機によって、景気低迷が加速する中、所得格差がしだいに広がり、社会的安全を支える中産階級が減少し、中産階級から貧困層に転落した「新貧困層」が激増し、社会不安の要因となっている。４０～５０代の失業者や中小規模の商人、食堂の自営業者などは、社会保険や社会福祉の恩恵をほとんど受けていない。企業のリストラなどで新入社員採用が激減し、大卒５６万人のうち、今年の就業者数は１０万人にも至らないと予想される。

　不況で少子化に拍車がかかり、今年の出生率は１．０５まで下がりそうだ。平均寿命の伸びとともに高齢化問題が深刻化。高齢者人口は２０５０年３８．２％（日本３５．２％）となり、若者１．３が老人１人を扶養しなければならない。

　政府は新貧困層、未就業者問題の解決に取り組んでいるが、少子高齢化対策を中心とした福祉問題が重要だ。次期大統領選挙では高齢化社会に見合った年金、健康保険制度、老人介護保険制度の改編などが俎上にのぼるだろう。

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　■中道右派で落着く

　◆韓国政治の近未来

　≪呉炳●（オ・ビョンサン）中央日報論説委員≫

　先の臨時国会における与野党の妥協過程から、（１）長期的な視点から、大統領に一極集中していた政治権力が分散化している（２）やや短期的な視点から、次期大統領として朴▲恵ハンナラ党元代表がますます有力になっている－という２つの変化が読み取れ、韓国政治の未来を非常に前向きに見ている。

　朴▲恵氏が大統領になれば、これまで左右に揺れ動いてきた韓国政権は、中道右派くらいで落ち着き、社会の安定に役立つと思われる。

　北朝鮮が存在する限り、韓国社会は基本的に保守基調を保つしかなく、改憲論が避けられないだろう。同氏は内閣制への改憲に反対し、米国のように大統領４年２期制が望ましいという立場を取っている。ただ、朝鮮半島の統一が韓国政治に直接的な影響を及ぼす可能性は、まだまだ遠い先の話になるだろう。

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　■日中韓共同の大型投資を

　基調講演後の質疑応答では、李明博政権が進める低炭素・グリーン成長戦略について「韓国単独で実現できるか」などの問題が提起された。これに対し金正浩氏は、「日中など他国と協力できる余地は大きい」との認識を示し、「北東アジアの日中韓３カ国は、深刻化する世界的な経済危機を打開していくために協力し合い、日韓海底トンネルの建設や中国の西部開発、シベリア天然ガスのパイプライン敷設など域内の大型プロジェクトを共同で実施すべきだ」と具体的に提案した。

●＝祠の司が羊

▲＝僅のイが木