- 2009年3月15日 01:55
- 環境問題
環境問題に先進的に取り組む企業群で構成する新しい株価指数の導入について、経済産業省が４月から開発に乗り出す方針を固めたことが１１日、明らかになった。東京証券取引所の協力を得て、２０１１年ごろからの運用を目指す。経営規模や業種を問わず、環境対策をきめ細かく評価し、１００～２００社を選出。世界の投資家の資金を呼び込む起爆剤にしたい考えだ。
経産省では、環境負荷の低減と経済成長という２つのニーズに応える企業の環境経営能力を「環境力」と定義。今月中にも環境力を適切に評価する指標・手法を確立する見通しだ。
評価の主な焦点となるのは、規制への対応や情報発信を含む総合的な環境マネジメント能力。加えて「温暖化防止・省エネルギー」「廃棄物の削減と再使用・再生利用」「公害防止」「化学物質管理」「水資源や生物多様性の確保」という切り口からも評価する。
消費者が商品やサービスを選ぶさい、その企業の環境対策を重視する傾向が一段と強まっており、環境対策を重んじる企業は「中長期的にみて成長が見込める」との見方が強い。このため市場関係者は「環境問題への対応力が強い企業は今後の規制強化にも比較的低いコストで対応できる」と指摘。経産省は新たな指数銘柄を設けることで、低迷する株式市場の底上げと国内産業界の環境面での競争力強化に結びつけたい考えだ。
指数銘柄に選ばれれば、さまざまな株価指数の銘柄に一括して投資する国内外の機関投資家からの買いが期待できる。指数銘柄をパッケージにした投資信託の設定なども可能だ。選出された企業にとっても、安定株主づくりへの期待が見込める。株価が安定すれば資金調達がしやすくなり、新たな成長投資や環境対策投資につなげる好循環を生み出すとみられるためだ。
すでに海外では、世界の環境技術トップ５０社の株価動向を把握できる指標「ＦＴＳＥ ＥＴ５０」が存在するが、経営全般の評価が中心で、今回の試みは先進的ともいえる。
透明性の高い評価規準の策定と、選定されることへのステータスをいかに確保し、企業のモチベーションを引き出すかが課題となりそうだ。また環境対策への投資を刺激し、温暖化対策も加速しそうで、経産省は「きめ細かく評価し、環境力の向上につなげたい」と話している。
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