環境問題 Archive

アートＴシャツで環境問題訴える/横浜より

　横浜ブランドアートＴシャツ２００９大賞展（同実行委員会主催）が十二日まで、横浜市中区新港の横浜赤レンガ倉庫１号館で開かれている。Ｔシャツ四十三点が並び、環境問題への関心を高めるよう訴えている。入場無料。

　横浜からアートを発信していこうとの趣旨で昨年に続き、二回目。暑い夏をＴシャツで過ごすことで、省エネなど環境対策につなげようとのメッセージも込めた。全国三百七十六人から寄せられた千十四作品のデザインの中から、予備審査などで絞られた作品を展示。動物や花などカラフルなデザインで環境保全などを訴えている。

　十日まで来場者などからの投票により、大賞を十一日に決めるという。問い合わせは同実行委員会事務局、電話０４５（２２２）１３２７。

コスモ石油、個人版「チーム・マイナス6％」の活動実績を公表

コスモ石油は3日、社員向け二酸化炭素削減活動として実施している個人版「コスモ・チーム・マイナス6％」の実績を発表した。

同社は個人版コスモ・チーム・マイナス6％を2007年9月に立ち上げ、社員一人ひとりに対しても日常生活での二酸化炭素排出削減を呼びかける活動を展開している。活動推進では、日本政府が推進する「チーム・マイナス6％」に賛同し、政府のホームページに、社内のデータベースをリンクさせる方式を取り、社員一人ひとりがボランタリーに参加している。

参加状況によると「1人1日1kg削減 私のチャレンジ宣言」者数は4765人となった。社員1人当たりCO2削減量は1日1066kgで、総CO2削減量は1日5079kgとなる。

同社ではこの活動を通じ、民生部門の二酸化炭素排出削減をめざすとともに、社員の環境問題への関心が高まり、企業の社会的責任を果たす上での原動力になるものと期待している。

環境問題の普及啓発活動でパートナー協定/神奈川県と横浜フリエより

　県は一日、Ｊリーグ２部の横浜ＦＣを運営する「横浜フリエスポーツクラブ」と、環境問題の普及啓発活動で相互に連携を強化するパートナー協定を締結した。

　環境マネジメントシステムのＩＳＯ１４００１をＪリーグで初めて取得するなど、横浜フリエが環境問題に積極的に取り組んできたことなどを受け、連携を進めるという。

　横浜フリエの奥寺康彦ゼネラルマネージャーは「ずっとエコ活動をやってきたが、自治体と一緒になって活動することで（外部の）認識が変わると思う。神奈川県の力を借りて、パワーアップできると思う」と語った。

軽くて丈夫...傘からマイバッグ誕生より

　骨が折れたり、破れたりして不用になった古傘の布を利用して、マイバッグを作る動きが広がっている。軽くて丈夫、防水性にも優れた傘布。傘ならではの特徴とカラフルな柄を生かして、オリジナルバッグを作る教室も盛んだ。（中曽根聖子）

　◆「捨てるのが忍びない」

　「自分の好きな柄を組み合わせると、世界に一つのマイバッグができますよ」

　ＮＰＯ法人「せたがや環境推進２１」が１５日、地元の東京都世田谷区で開いた教室に、区内在住の女性約１０人が集まった。手元には、壊れてしまった色とりどりの傘布が並ぶ。

　作り方は、傘布を骨に沿って三角形にばらす。三角形の数は傘の骨の本数にもよるが、このうち４枚を縫い合わせてバッグの本体に、残りの布で持ち手を作って縫い合わせれば出来上がり。

　参加した５０代の主婦は「愛用していた日傘の骨が折れてしまったが、捨てるのが忍びなくて保管していた。レースの縁取りやお気に入りの花柄を生かしたバッグを作れるのがうれしい」と笑顔で話す。

　◆ごみ、レジ袋の削減に

　指導する同ＮＰＯの三瓶恵美子理事長が、傘布バッグを作り始めたのは３０年以上も前。「壊れた傘がもったいなくて、なんとかならないかと知恵を絞って考えた」。今では、放棄されるなどした古傘を、自転車かごのカバーやエプロン、レインコートなどに作り替えている。

　教室は同区民を対象に隔月で開催（参加費３００円）。三瓶理事長は「傘布バッグは軽くて丈夫でしわにならず、雨の日でも安心。ごみ減量とレジ袋削減につながるので、ぜひ挑戦してみて」と呼びかける。

　神奈川県の茅ケ崎市商店会連合会も３年ほど前から、レジ袋削減の一環として取り組みを始めた。６８の参加店舗が来店客に不要の傘を持参してもらい、エコバッグとして再生し、販売する。これとは別に、思い出が詰まった大切な傘を、１本１０００円でバッグに作り替える活動も評判だ。

　同連合会マイバッグ委員会の吉村洋子委員長は「みなさん、完成品を見て『これが傘だったの？』と驚かれます。今後も、商店会のイベントなどで広めていきい」と言う。

　◆蚊帳、テントも

　使い古された傘を集め、いろいろな作品に生まれ変わらせるユニークな活動「ＣＡＳＡ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を展開しているのは、東京造形大学大学院生の井上萌子さん。蚊帳やテントのような大きな空間から、バッグやリュックサック、ペンケースといった身近なものまで古傘から作り替える。その数、約２０種類。

　傘布だからこそできるデザインや、柄と色の組み合わせを考えるのが楽しいという井上さん。「環境問題への関心だけでなく、捨てられたものから新しいものを作り出す楽しさを多くの人に伝えたい」とワークショップも開催する。「街中に（使えなくなった）傘がある限り、この活動をさらに展開していきたい」と意気込んでいる。

　傘布を利用したバッグなどの作り方をホームページで紹介している自治体や市民団体もある。はさみとミシンがあれば２～３時間で仕上がるので、参考にしてみては。

＜キャラ丸くんとドク丸くん＞環境守るヒーロー誕生　アニメ事業者協が自主制作より

　アニメ制作会社でつくる「アニメーション事業者協会」（伊藤叡会長）は、自主制作アニメ「キャラ丸くんとドク丸くん」の完成試写会を開いた。

　同協会は、９０年に虫プロダクションを中心に結成され、アニメ制作会社１４社が加盟している。「キャラ丸くんとドク丸くん」は、世話好きの「キャラ丸」といたずら好きの「ドク丸」が登場、森林伐採や地球温暖化などの環境問題をテーマにした児童向けの短編アニメ。文化庁芸術文化振興基金助成事業として３話が制作された。演出は、アニメ「巨人の星」や「ガンバの大冒険」に参加した本多敏行さんで、「街の中で実際にゴミ拾いをするようなヒーローに育てていきたい」と語った。

　アニメは２１～２７日、映画館「トリウッド」（世田谷区下北沢）で上映。３月２９日には、西東京市で開かれる環境イベント「ウォークでエコ　西東京２００９」に、キャラ丸とドク丸の着ぐるみが登場する。

経済広報センター　韓国ジャーナリストシンポジウム　危機をいかに克服するかより

 　世界同時不況の影響が深刻化する中、輸出依存度の高い韓国経済は、今回の危機をどう乗り切っていくのか－。韓国主要紙のベテランジャーナリストによるシンポジウム（経済広報センター主催）が１３日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、多くの企業関係者が熱心に聞き入った。

　基調講演の要旨次の通り。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■新産業エンジンを

　◆輸出主導型経済の進路

　≪朴永均（パク・ヨンギュン）東亜日報論説委員≫

　韓国経済の構造は、オイルショックとアジア通貨危機を乗り越えて大きく変わった。１９９０年代に平均３３．７％だった輸出依存度は、２００３年５９．８％まで高まった。５大輸出品目（半導体、自動車、無線通信機器、コンピューター、船舶）のウエートが大きくなる一方、素材や部品の相当部分を輸入に依存する構造的弱点は解決できていない。輸出依存型の産業構造では、雇用と国際収支の安定は図れない。

　７％の成長を公約して発足した李明博政府は、グローバル経済危機の克服が最大の課題となり、補正予算の早期編成による財政支出の拡大、金融市場の安定、ワークシェアリング、社会的弱者層への支援、建設・海運の構造調整、サービス業の競争力強化という６大課題の解決策を打ち出した。

　具体的には、５０兆ウォン（約３兆５０００億円）を投じるグリーン・ニューディール政策を基に、低炭素・グリーン成長を進めて雇用、成長、環境の"３兎"を得る。同時に、代替エネルギー、ＩＴ、遺伝子工学など未来の新産業を育成する計画だが、今回の危機は、韓国経済が競争力をつけることができるかどうかの試金石となるだろう。

　輸出依存度、大企業依存度を下げ、部品産業の競争力を高め、新たな産業エンジンを育成できれば、今後しっかりした成長軌道に乗ることができる。また、過激労組の弊害を解消し、労使協調と順法秩序を確立できれば、未来は明るい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■新たな経済構造に

　◆グリーン成長戦略

　≪金正浩（キム・チョンホ）韓国経済新聞編集局副局長≫

　国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を占める輸出環境には暗雲が立ちこめており、年内の経済再生は難しい。李明博大統領は昨年８月、新たな国家ビジョン、成長戦略として「低炭素・グリーン成長」を打ち出したが、今必要なのはパラダイム、発想の転換であり、エネルギー多消費型産業構造の改革である。環境問題を避けるのではなく、新たな成長の糧となる産業に育成していかねばならない。来月には「低炭素・グリーン成長基本法」が国会を可決成立する見通しだ。

　政府は２０１２年までに５０兆ウォンの資金を投じ、漢江など４大河川の水質改善やクリーンエネルギーの開発といった９中核事業・２３連携事業のグリーン・ニューディール政策を実施することにより、経済・雇用・環境危機の同時解決を図り、９６万人の新規雇用を創出する。また、新成長エンジン対策として新再生エネルギー、炭素低減エネルギーなど３大分野１７件に６．３兆ウォン（約４０００億円）の研究開発費を投入する方針だ。韓国経済の脆弱性を補い、新たな経済構造として、グリーン成長戦略を位置づけることが重要である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■福祉の解決が重要

　◆韓国社会が進むべき道

　≪金東燮（キム・ドンソプ）朝鮮日報論説委員≫

　世界的な金融危機によって、景気低迷が加速する中、所得格差がしだいに広がり、社会的安全を支える中産階級が減少し、中産階級から貧困層に転落した「新貧困層」が激増し、社会不安の要因となっている。４０～５０代の失業者や中小規模の商人、食堂の自営業者などは、社会保険や社会福祉の恩恵をほとんど受けていない。企業のリストラなどで新入社員採用が激減し、大卒５６万人のうち、今年の就業者数は１０万人にも至らないと予想される。

　不況で少子化に拍車がかかり、今年の出生率は１．０５まで下がりそうだ。平均寿命の伸びとともに高齢化問題が深刻化。高齢者人口は２０５０年３８．２％（日本３５．２％）となり、若者１．３が老人１人を扶養しなければならない。

　政府は新貧困層、未就業者問題の解決に取り組んでいるが、少子高齢化対策を中心とした福祉問題が重要だ。次期大統領選挙では高齢化社会に見合った年金、健康保険制度、老人介護保険制度の改編などが俎上にのぼるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■中道右派で落着く

　◆韓国政治の近未来

　≪呉炳●（オ・ビョンサン）中央日報論説委員≫

　先の臨時国会における与野党の妥協過程から、（１）長期的な視点から、大統領に一極集中していた政治権力が分散化している（２）やや短期的な視点から、次期大統領として朴▲恵ハンナラ党元代表がますます有力になっている－という２つの変化が読み取れ、韓国政治の未来を非常に前向きに見ている。

　朴▲恵氏が大統領になれば、これまで左右に揺れ動いてきた韓国政権は、中道右派くらいで落ち着き、社会の安定に役立つと思われる。

　北朝鮮が存在する限り、韓国社会は基本的に保守基調を保つしかなく、改憲論が避けられないだろう。同氏は内閣制への改憲に反対し、米国のように大統領４年２期制が望ましいという立場を取っている。ただ、朝鮮半島の統一が韓国政治に直接的な影響を及ぼす可能性は、まだまだ遠い先の話になるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■日中韓共同の大型投資を

　基調講演後の質疑応答では、李明博政権が進める低炭素・グリーン成長戦略について「韓国単独で実現できるか」などの問題が提起された。これに対し金正浩氏は、「日中など他国と協力できる余地は大きい」との認識を示し、「北東アジアの日中韓３カ国は、深刻化する世界的な経済危機を打開していくために協力し合い、日韓海底トンネルの建設や中国の西部開発、シベリア天然ガスのパイプライン敷設など域内の大型プロジェクトを共同で実施すべきだ」と具体的に提案した。

●＝祠の司が羊

▲＝僅のイが木

＜少子高齢化・環境＞政府が「安全・安心円卓会議」を設置より

　政府は１９日、少子高齢化や環境問題など諸課題について、閣僚と各界代表が意見を交わす「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」を設置すると発表した。２４日に初会合を開く。

　政府側からは、河村建夫官房長官や野田聖子消費者行政担当相らが出席。産業界、労働界、消費者団体などの代表を招く方向で、メンバーの最終調整を進めている。テーマごとに分科会を設置し、議論の結果を行動計画としてまとめる予定だ。

　円卓会議は、政府の国民生活審議会が０７年、当時の安倍晋三首相に設置を提言していた。【木下訓明】

石原知事、汚水問題に「民間なら責任者は首」より

　東京都の石原慎太郎知事は１９日の定例記者会見で、ＪＲ京浜東北線王子駅で、南口改札にあるトイレの汚水が約４０年間にわたり、近くの石神井川に流れ込んでいた問題で、「本当に言語道断な話。民間だったら責任者、首だな」と述べ、都下水道局の対応を厳しく批判した。この日の会見詳報は以下の通り。

　「冒頭ですね、私から一つだけ。お聞き及びでしょうけれど衆参両議院で１７、１８日にオリンピックの国会招致決議が行われました。まあ、激しい招致レースを戦ううえで、この決議は強い後ろ盾になると思います。この間、さまざまな人の努力でですね、この決議が得られたことに感謝しております。両院そろっての決議は国をあげての招致が決まったということでありまして、都としては経済界、スポーツ界と一体となって全力で招致活動に取り組んで参ります。今年１０月の招致決定まで２００日をきりました。ますます戦いが白熱化してきましたが、私も先頭に立ってこのオリンピックを東京に招致できますように満身の努力をしてまいります。私から申し上げることは以上です。ちょっと、会見開始が遅れたのはね、みなさんお聞き及びの北区のね、王子駅の垂れ流しの問題でね、ちょっと報告を受けたんだけども、どうも報告に納得がいかない節があるもんだから時間がかかりました。失礼いたしました」

　－－垂れ流し問題についての都下水道局の一連の対応についてどう考えるか

　「これはね、本当に言語道断な話ですな。その前提でね、そのやっちゃいけない工事をＪＲもやっていたんですよ、４０年前にね。それでああいうつなぎ方をして黙ってやった。それで汚物が流れ出たりなんかして、雨が降ったときに。住民からもなんかくさいぞという抗議もあって、それでまあ４０年経過して２年前にその原因がわかった。すぐに対処もせずに引き継ぎの問題に粗相があったといわれてもね、とにかく１０万を超すお役人がいて仕事をしていて、引き継ぎが遅れましたで済む問題じゃないですよ。民間だったらこれ責任者、首だな。ちゃんと引き継ぎを受けてやりなさいと改めて言いましたがね。これ、ただねいろいろと状況を眺めますとね、これを正常に戻そうと思うとものすごくお金がかかるしね、おそらく東京中にそういう問題があったりするんじゃないかな。これ、本格的に調査をし直しますが、一方ではね、ＣＯ２削減とかね、大気汚染の清浄化とかね、環境問題に努力をしているのにだね、下水ができましたできましたといって実は抜け穴があってね、そういうことを知っていながらＪＲも不法な工事をする、それを監督する術もなく見逃してきて、４０年たって２年前にそれがわかってね、引き継ぎに問題があったって、これエックスキューズなのかめんどくさいのか知らないけれども、こんなことで済まないと思いますな。環境問題で売ろうとしているならこの問題はやっぱりね、水道水は世界一立派な水を提供すると言っているのに、下水道はそんな体たらくな話にならない」

　－－ＪＲが届けをしてないということがはっきりしたのか

　「いや、詳しく聞いてください。そこの所の手続きは４０年前のことでよくわからないから。やっちゃいけないことはあったんだね。それをまあやったんだな。やってばれなかったということは、黙ってやったということではないか。こういう風にしましたといって下水道局が調べに行った記録はないし、見に行ったとしたら肝心な時に何を見に行ったかということだ」

　－－本格的な調査はどの程度のものをするのか

　「東京は河川の多いところ。おそらくそこだけじゃなくてね、住民方が雨が降ったときにくさいぞと言っている場所は他にあるのかもしれない。調べてみてあそこだけならそれでよかったんですけれども。そういう調査をしてそういうその被害の訴えのあるところをやっぱり状況に応じて、晴れたときにいってもしようがないんで、雨がたくさん降って増水しているときに調べて原因をつかまないとね、すぐやらせます。すぐって、いつたくさん雨がふるか分からないけれども」

　－－都が事態を公表するのが遅れたことについてはどう考えるか

　「これとにかく東京都でいくつケースがでてくるかわからんけれども、やろうと思ったら兆単位の予算がいりますよといわれてね、なんだろうとだな、兆かかろうとやるべきことはやらなければならないんでね、借金してもやらなければいけないと思いますよ。だけどやっぱりとんでもない予算がいるとなったらね、まさにくさいものにふたをしてきたんじゃないのか。それはあっちゃならないと思いますな」

　－－都は垂れ流し問題の住民説明会をしないと言っているが、どう考えるか

　「直に説明するかしないかはたいした問題じゃない。メディアが報道してくれたら、あなた方が正確な報道をしてくれれば住民の方は分かってくれたわけで。それよりもむしろこれから何をするかということを説明してくれなかったら住民の方に納得してもらえないんじゃないのかな」

　－－いよいよ東京マラソン（２２日）が始まる。ランナーへの期待は

　「まあ、さっきも（午前中に参加受け付け会場を視察）並んで自分の番号（ナンバーカード）をもらおうとしているランナーと話してきたが、無理をしないでもらいたいね。去年も２人倒れられてね。病院に運んでなくならずに済んだんだけどね。まあやっぱり、人よっては人生を賭けた戦いだなんて、落後しちゃいかんということで、その日によって体のコンディションも違うだろうから、無理をしないでくれと言ったんですがね。それを願うだけですね。天気もまあまあでしょう」　　

　－－知事はＷＢＣに関心はあるのか、それとも野球なのであまり関心がないのか

　「そんなことないですよ。野球も相撲も昔好きだったけどいやになってきたね。野球も間が長すぎるよ。相撲はもうこのごろ、言語道断だな。（評論家の）渡辺昇一さんが言っていたけど、両国とはモンゴル、ロシアのことですか、って出てくるの半分以上が外国人じゃあねえ」

　－－ＷＢＣの日本チーム、ライバルの韓国に１勝２敗しているが、どう思うか

　「負けは負けだからしようがない。だけど、韓国も強くなったし、メジャーリーガーもいるし。日本のリーグでやっている選手もたくさんいるからね。なかなか侮れませんよ。野球の好きな国民だし。それからついでにマラソンのこと言いますと、例えばさっきも会場で言ったんだけども、何十万円出しても走らせてくれという人がいるんですよ。これはね、組織、法人化しませんとね。それじゃ、あなた、（お金を）プラスアルファ払ってくれるんなら走らせますよって、出走料１万円だけど、１０万、２０万円出しても走りたいという人がいるなら、ありがたくいただいてね、残り１９万円なりをチャリティーみたいなものに使うことは、今の組織ではできないんでね。やっぱり、マラソンの主体者を法人化することで、ちゃんと監査も入れて透明なものにする努力をするとね、そういう供給もできるんでね。あと１０００人ぐらいは、プラスアルファ払う人がいたら、（金額の）高い順にいただいてね、だんだん競り上がって１００万でもいいという人がいるかも知らんが。そういう人には出してもらって、有効に使えるかなと思ってますけどね」

　－－金融支援条例を活用して、各金融機関が中小企業に融資をするが、条例では融資が焦げ付いた場合には個別の融資に対して都が損失を補填（ほてん）するという規定になっている。そういう情報を担当局は経営情報にあたるので情報開示しないと言うが、どう思うか

　「これは銀行法でね、例の新銀行東京の失敗の原因、責任についてうんぬんされてますがね、銀行法をみれば、その公益性からして細々した相手について、株主はチェックできないんですよ。今度の条例だと都庁の立場がどうなるのかな。しかし、金融という公共性の強い事業の中でそういう制約があるのは事実だし、それを踏まえての答弁だと思いますけども」

　－－開示するつもりはないということか

　「銀行法を踏まえての答弁だと思います」

　－－知事として担当局の考えは尊重するということか

　「ああ、もちろんそうですよ」

＜生物多様性＞沖縄に生息するエビ・カニ類の「種多様性」より

　地球環境問題のキーワードとして、「生物多様性」という言葉が注目されている。沖縄を中心に海の科学教育と研究をすすめるＮＰＯ「海の自然史研究所」の藤田喜久代表理事が２回にわたり、沖縄の「生物多様性」を報告する。

　生物多様性（Ｂｉｏｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）とは、地球上にすむすべての生物の間の変異性をいうものであり、概ね（１）生態系の多様性（２）種の多様性（３）遺伝子の多様性の３つのレベルで認識されている。

　近年、「生物多様性」という言葉が一般にも浸透しはじめ、その重要性や保全の必要性が少しずつ認識されるようになってきた。特に、２０１０年１０月には、生物多様性条約第１０回締約会議（ＣＯＰ１０）が名古屋市で開催されることもあり、「生物多様性」は、おそらく、自然・環境分野において今後最も耳にする（目にする）言葉の一つになるだろう。

　一方、極めて包括的な概念である「生物多様性」を、より端的にわかりやすく表現する試みも続けられている。例えば、環境省では、「地球のいのち、つないでいこう」というコミュニケーションワードを制定し、普及を図る努力が行われているし、生物多様性に関するシンポジウムも近年数多く開催されている。

　沖縄は、サンゴ礁、マングローブ林、干潟、砂浜、森林、湖沼、河川、地下水域などを含む独特の島嶼（とうしょ）生態系を有する地域であり、そこにすむ生物の種多様性は極めて高い。今回は、沖縄で見られるエビ・カニ類をいくつか紹介し、沖縄の生物の「種の多様性」の一端を感じていただこうと考えている。エビ・カニ類は、沖縄で見られるあらゆる微環境（サンゴ礁、マングローブ林、干潟、砂浜、森林、湖沼、河川、地下水域）に進出している動物であり、それゆえ、沖縄に暮らす人々と深い関わりを持つ種も多い。

　いわゆるエビ・カニ類（甲殻綱軟甲亜綱十脚目の一群）は、世界には約１万１０００種、国内では約２３００種が知られる。そして、日々、新たな種（新種）が報告されている。これらの種は、主に体各部の形態的特徴や生時の色彩などにより分類される。色彩の美しい種や、奇妙な形（失礼！）を呈する種もいて、見る者を魅了する。

　しかし、その一方で、沖縄のエビ・カニ類の種多様性を解明しようとする研究者（分類学者）の数はとても少なく、まだ「名前」すら付いていない種が多数存在することも知っておいて欲しい。もっとも、エビ・カニ類に限らず、種多様性を理解するための研究は、極めて緩やかな速度でしか進んでいない。

　地球上には、多種多数の生物が存在するが、我々がその存在を知っている種は、ほんの一握りに過ぎないのかもしれない。「生物多様性を守る」ということは、我々がまだその存在を知らないもの、その価値を理解できないもの、を守ろうとする試みにほかならない。今後、私たちは「生物多様性」とどう向き合っていくのか、試されているような気がする。

環境問題の取り組み考える/秦野総合高で講座より

　環境問題についての取り組みを考える講座が十六日、秦野市南が丘の県立秦野総合高校（福島繁校長）体育館で一、二年生約四百五十人が参加して行われた。

　秦野市環境保全課の職員が、地球環境問題の概要や温暖化の仕組み、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の現状などとともに市や地元企業の環境保全への取り組みを、天然ガス自動車の導入やグリーンカーテンなど実例を挙げながら紹介。また、野生動物とのかかわり、森林の大切さを丹沢を例に説明した。

　続いて特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）野生動物救護の会（渡辺優子理事長）のメンバーがスライドで、釣り針の被害にあった野鳥、巣から落ちたアオバズクのひな、伝染病にかかったタヌキなど保護された動物の様子とともに救護し野生に返すまでの同会の活動を紹介した。

　会場には、生きた教材としてノスリとコミミズクが持ち込まれた。高校生は猛きん類の登場に歓声を上げながらも、悲惨な野生動物のスライドに声もなく見入っていた。

　同市は「環境教育に取り組んでいる同校の申し入れで開催した。自然との共生を考える機会になったのでは」と話していた。

優秀賞に喜瀬武原中（恩納）　学校自慢エコ大賞より

　【恩納】エコロジー活動やエコをテーマにした作文を表彰する２００９年「学校自慢エコ大賞」（同大賞実行委員会主催）の優秀賞に恩納村立喜瀬武原中学校（渡慶次淳校長）がこのほど選ばれた。１０日、１年生の伊差川舜君と理科の川田健太郎教諭、渡慶次校長が村役場を訪れ、志喜屋文康村長と西銘宜寿教育長に受賞を報告した。

　学校自慢エコ大賞は全国の小・中学校が実践しているエコ活動と小・中学生のエコをテーマにした作文を顕彰する活動で、今回で５回目を数える。喜瀬武原中は応募総数１３６７点の中から、エコ活動部門２番目に当たる優秀賞に選ばれた。

　同中は１９９９年から「環境教育９カ年計画」を独自に策定し、環境教育の推進に力を入れたことが評価された。３月７日には栃木県宇都宮市で授賞式が行われた。

　川田教諭と共に授賞式に参加した伊差川君は「いろいろな学校の活動を知ることができ勉強になった」と話した。伊差川君は春休みに海外の環境問題を現地調査する学習ツアー、「沖縄こども環境調査隊」に選ばれ、インドネシアに行くという。伊差川君は「インドネシアのマングローブの状況を視察し、沖縄の自然保護に役立てたい」と抱負を述べた。

　報告を受けた志喜屋村長は「今後も継続して地域の、恩納村の、沖縄県の環境を大事にしてほしい。ぜひ環境問題の研究を続けて、恩納村に建設中の大学院大学を目指してほしい」と激励した。（小山猛三郎通信員）

経産省　環境企業に新株価指数より

　環境問題に先進的に取り組む企業群で構成する新しい株価指数の導入について、経済産業省が４月から開発に乗り出す方針を固めたことが１１日、明らかになった。東京証券取引所の協力を得て、２０１１年ごろからの運用を目指す。経営規模や業種を問わず、環境対策をきめ細かく評価し、１００～２００社を選出。世界の投資家の資金を呼び込む起爆剤にしたい考えだ。

　経産省では、環境負荷の低減と経済成長という２つのニーズに応える企業の環境経営能力を「環境力」と定義。今月中にも環境力を適切に評価する指標・手法を確立する見通しだ。

　評価の主な焦点となるのは、規制への対応や情報発信を含む総合的な環境マネジメント能力。加えて「温暖化防止・省エネルギー」「廃棄物の削減と再使用・再生利用」「公害防止」「化学物質管理」「水資源や生物多様性の確保」という切り口からも評価する。

　消費者が商品やサービスを選ぶさい、その企業の環境対策を重視する傾向が一段と強まっており、環境対策を重んじる企業は「中長期的にみて成長が見込める」との見方が強い。このため市場関係者は「環境問題への対応力が強い企業は今後の規制強化にも比較的低いコストで対応できる」と指摘。経産省は新たな指数銘柄を設けることで、低迷する株式市場の底上げと国内産業界の環境面での競争力強化に結びつけたい考えだ。

　指数銘柄に選ばれれば、さまざまな株価指数の銘柄に一括して投資する国内外の機関投資家からの買いが期待できる。指数銘柄をパッケージにした投資信託の設定なども可能だ。選出された企業にとっても、安定株主づくりへの期待が見込める。株価が安定すれば資金調達がしやすくなり、新たな成長投資や環境対策投資につなげる好循環を生み出すとみられるためだ。

　すでに海外では、世界の環境技術トップ５０社の株価動向を把握できる指標「ＦＴＳＥ　ＥＴ５０」が存在するが、経営全般の評価が中心で、今回の試みは先進的ともいえる。

　透明性の高い評価規準の策定と、選定されることへのステータスをいかに確保し、企業のモチベーションを引き出すかが課題となりそうだ。また環境対策への投資を刺激し、温暖化対策も加速しそうで、経産省は「きめ細かく評価し、環境力の向上につなげたい」と話している。

「空きペットボトル」製ボートで太平洋横断計画　英冒険家より

サンフランシスコ（CNN）　英国の冒険家デイビッド・デ・ロスチャイルドさんが、空きペットボトルを使って全長18メートルのボートを作り、米国サンフランシスコからオーストラリア・シドニーまで太平洋を横断する計画を立てている。出発は4月で、途中ハワイとツバル、フィジーに立ち寄り、1万7600キロを航海する。

デ・ロスチャイルドさんは、英金融財閥ロスチャイルド家の一員。2005年に、環境問題喚起の冒険を実施する団体アドベンチャー・エコロジーを設立した。

空きペットボトル製の双胴船も、環境問題を訴える運動の一環。ソーダ類の2リットル空きペットボトルを1万2000─1万6000本集め、ラベルをはがして洗浄。中にドライアイスを入れてふたをし、昇華した二酸化炭素による圧力でペットボトルを強化する。さらに、ペットボトルからリサイクルされた繊維をペットボトルのブロックに圧着して、ふたつの船体を製作。マストは金属製だが、船全体のほぼ9割をリサイクル材から作り、新品の資材は全体の約10％だという。

ボートには風力タービンとソーラーパネルも設置し、積載するノートパソコンやGPS、衛星電話の電力をまかなう。

船名は、1947年に太平洋を「コンチキ号」で横断したノルウェーの冒険家トール・ヘイダールに敬意をこめて、「プラスチキ号」とした。デ・ロスチャイルドさんのほか、科学者や船員も乗り込み、地球環境の保全や再生可能なエネルギー普及を訴えるほか、消費者がゴミとして出したものも資源となる可能性があることを伝えたいと話している。

横浜で北欧流「ノルディックウォーキング」－CO2削減プログラムもより

　健康増進を通じた地域活性化に取り組むBEACH TOWN（横浜市中区海岸通3、TEL 045-633-2699）は3月15日、北欧流の歩くエクササイズ「横浜ノルディックウォーキング」を開催する。

　ノルディックウオーキングは、スキーのポールを両手に握りながら歩くエクササイズで、通常のウオーキングに比べ膝や腰への負担が少なく、運動量は1.5倍。夏場のフィンランドなどでトレーニングやレクリエーションスポーツとして普及しているという。

　今回のコースは山下公園～赤レンガ倉庫～みなとみらい～大さん橋～山下公園の約10キロメートル。

　同イベントでは、カーボンマイナスを目指し、参加者などの移動で排出するCO2量約63キログラムを、インドの小規模水力発電で排出されるCO2のオフセットと、中国内蒙古自治区へのカラマツ1本の植樹で相殺する。CO2量は、カーボンフリーコンサルティング（海岸通3）が算定する。

　同社の黒野崇社長は「朝9時の山下公園付近を一切信号を使わず歩いて行きます。普段スポーツクラブに通っている方にも、オープンエアの中で気持ちよく汗をかいていただける。エクササイズして、気が付いたら環境問題に取り組んでいる―というセットプランに年齢・経験問わず広く皆様にご参加いただければ」と話す。

　カーボンオフセットとは、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を、植林などの自然保護活動などで相殺（オフセット）し、排出量ゼロを目指す世界的な取り組み。

　開催時間は9時～10時30分。定員は先着50人で、参加費は1,000円（マイポール持参で500円、スポーツ保険含む）。

英閣僚に緑のクリーム投げる　環境活動家を一時拘束より

ロンドン（CNN）　ロンドン警視庁は、温室効果ガス削減に関する会合に出席しようとしていたマンデルソン民間企業・規制改革担当相に、緑色のカスタードクリームを投げつけたとして、環境活動家の女性（29）を一時拘束した。警視庁報道官が8日、CNNに語った。

マンデルソン氏が6日、車から降りたところで顔にクリームを浴びた場面は、英国内のテレビで放送された。警察は女性の身元を公表しなかったが、ヒースロー空港の拡張計画に反対する環境保護団体、プレーン・ステューピッドによると、投げつけたのは同団体メンバーのリーラ・ディーンさん。本人は「空港拡張を推進するマンデルソン氏のような人物が、環境問題を語って拍手を浴びるのは間違っている」と主張。使い捨てのふた付きカップにカスタードクリームを隠し持って同氏に近づいた、と説明した。

警視庁によると、ディーンさんは7日に出頭し、拘束されたが、その後釈放された。
マンデルソン氏は「女性は緑のスープか何かを投げつけるのに忙しく、何を主張したいのか私に伝えるのを忘れたようだ」と、ディーンさんの行為を意に介さない態度を示した。

同団体は最近、メディアの注目を集める抗議行動を繰り返している。3日にはメンバー9人がスコットランドのアバディーン空港に乱入、数時間にわたって発着便の遅れなどの混乱を招いた。

アートが地球のためにできることとは？――eco＆art展 2009より

　コニカミノルタは3月6日から、東京・新宿のKONICA MINOLTA PLAZAで「eco＆art展 2009」を開催する。雑誌『Pen』に掲載された環境問題に関わるモノ・コト・アイデアと、「エコ＆アート アワード 2009」の入選作を展示する。

　エコ＆アート アワード 2009は今回創設された賞で、アートの視点で環境活動（エコ）を促進するための芸術作品を表彰するもの。プロアマ問わず16歳～35歳までの若手アーティストが応募でき、投稿された296作品の中から入選作に選ばれた25作品を展示している。この中からグランプリを3月22日に選出する。

　eco＆art展 2009開催を前にした3月5日、内覧会が行われた。展示された作品の一部を紹介しよう。

　eco＆art展 2009の期間は3月6日から23日まで。展示時間は10時30分～19時まで（最終日は15時まで）。展示場所は東京都新宿区新宿3-26-11　新宿高野ビル4F。入場は無料。

新宿で「エコ&アート展」－「Pen」とコラボ、若手作家のコンペ作品展示もより

　コニカミノルタプラザ（新宿区新宿3、TEL 03-3225-5001）で3月6日より、「eco　&　art展2009」が開催される。

　同展は、昨年3月に開催した雑誌「Pen」とのタイアップ企画「eco & art展2008 Pen × KONIKA MINOLTA PLAZA」の第2弾。環境活動と文化・芸術への支援を目的とする。ギャラリーBで「eco　&　art　Sellection by Pen」を行うほか、今年は新たにギャラリーCで「KONIKA MINOLTA エコ＆アート　アワード　2009～SAVE THE EARTH IDEAS～」も展開する。

　同展では、「Pen」の2008年「クリエーティブ・アワード08-09」特集（11/15号）、「現代アート最新MAP」特集（12/15号）などから環境問題にかかわるモノ・コト・アイデアをセレクトして紹介するほか、アーティストによるエコ＆アート作品を展示する。

　出展するのは、原料に非木材のアシと竹、サトウキビの搾りかすを使った紙の器を手掛ける「WASARA」、再生可能なプラスチック素材のカラフルなシューズを製作する「Melissa」、「人工物でありながら、自然にある植物のような作品」を創作する建築家の中村竜治さん、シティバンクのロゴ制作を手掛け、韓国・国民大学の教授として教べんを振るう環境デザイナーのユン・ホソプさんなど。

　「KONIKA MINOLTA エコ＆アート　アワード　2009」では、16歳～35歳の若手クリエーター、アーティストから応募のあった作品296点の中から、アートの視点で環境活動を促進するための芸術作品、製品、デザイン、グラフィックデザインなど入選した25人の作品を展示する。22日の最終審査で、「グランプリ」「オーディエンス賞」などが決定する。審査員は、デザインディレクター・萩原修さん、Pen編集長の安藤貴之さん、アーティストの清川あさみさんなど。

　オーディエンス賞は、ユン・ホソプさんがデザインした同展記念バッジ（100円）を購入し、台紙の投票券を入手することで投票参加可能。バッジの売り上げは世界自然保護基金に寄付される。

　同館担当者は「若手アーティストやクリエーターがeco & artというテーマで真剣に考え制作した熱意ある作品を会場で見て、地球環境に向けた作品からのメッセージを感じてほしい」と話す。

　開催時間は10時30分～19時（最終日は15時まで）。今月23日まで。

「遺伝子の大部分が眠っている」　和歌山「正論」懇話会で村上和雄氏より

　和歌山「正論」懇話会の第５７回講演会が４日、和歌山市内のホテルで開かれ、筑波大学名誉教授の村上和雄氏が「喜びや感動が可能性を引き出す」と題して講演した。遺伝子工学の第一人者である村上氏は「人類だけでなくすべての生物が同じ遺伝子暗号を使い、ＤＮＡでつながっている。この視点がなければ環境問題は解決しない」と述べた。

　村上氏は、糖尿病患者に漫才などの「笑い」を与えたところ、血糖値が下がった実験に触れ、「心を変えることが遺伝子のオン・オフに影響を及ぼす。われわれの遺伝子の大部分が眠っており、人類の可能性は計り知れない」と強調した。

　さらに、生物のごく小さな空間に遺伝子情報を書き込み、生命の源となっている大自然の素晴らしさを「サムシング・グレート（偉大なるもの）」と表現。「目に見えないサムシング・グレートや心こそが本当に大切なことだ」と訴えた。

産総研「リグニン」から中空炭素微粒子　廃棄バイオマスを有効活用より

　産業技術総合研究所（茨城県つくば市）のバイオマス研究センター水熱・成分分離チーム（佐賀県鳥栖市）は、パルプや植物を原料にバイオエタノールを製造する際に出てくる高分子化合物「リグニン」から、無機塩を使って中空炭素微粒子を製造する技術を開発した。国内の製紙製造から出てくるリグニンは年間７００万トンとされ、貴重なバイオマス（生物資源）でありながら、その多くが焼却処分されている。今回の技術開発は、いわばゴミとして扱われているリグニンの有効な再利用方法として注目を集めそうだ。

　≪大きさは微小≫

　地球温暖化といった環境問題を背景に、化石燃料に代わる地球によりやさしい生物資源への転換が求められている。その一つとして期待される燃料がバイオエタノールで、サトウキビやとうもろこし、木材などを原料としている。バイオエタノールの中の炭素は植物が大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を取り込んだもので、これを燃焼させても大気中のＣＯ２はトータルとして増加しない。しかし、製造工程から出てくる膨大なリグニンの処理が課題となっていた。

　今回の研究は、水溶性リグニンと無機塩を水溶液にして小さな液滴を作る。それを乾燥させてリグニンと無機塩の複合微粒子を取り出す。この複合微粒子を６００～８００℃で熱分解し、その後乾燥させると中空炭素微粒子ができたという。

　大きさは、直径数ナノ（ナノは１０億分の１）メートルから数十マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートルと微小で、容量２００ミリリットルの容器に中空炭素微粒子を満タンに詰めてもその重さは３グラムにも満たないという。

　≪素材用途広げる≫

　中空炭素微粒子は、タイヤの補強材や顔料として利用されるカーボンブラックと呼ばれる物質の代替品としての活用が期待されている。カーボンブラックは現在、化石資源からつくられており、その量は年間１０００万トン程度にのぼっている。

　また、中空炭素微粒子は製造する際の条件によっては、高圧で押しつぶしても、元の形状に復元するような高い弾力性を持つ。中空炭素微粒子をゴムやプラスチックなどに複合させると、製品の軽量化や製品の強度アップといった特性の向上につながる可能性があるという。

　バイオマス研究センター水熱・成分分離チームでは、「今回開発した炭素微粒子は表面積が大きく、弾力性のある微粒子も製造できる。今後も研究を進め、ゴム補強剤をはじめ、軽量充填（じゅうてん）材、断熱素材、誘電材料、静電防止材、吸着材などへの用途を広げていきたい」（亀川克美主任研究員）と期待している。

これが地球の現状だ！　環境を知る国際映像祭が開催より

地球温暖化を題材にしたドキュメンタリー映画『不都合な真実』が世界的に大反響を呼び、レオナルド・ディカプリオが同様の内容を示した『The 11th Hour』を自らの手で製作するなど、世界的に地球環境への関心が高まっている今日この頃。日本でも環境に関する映像作品が次々と登場する一方、安易な内容の作品も多々あり、もっとしっかりとした地球の現状が知りたいと感じることが多いのではないだろうか？　そんな人にぜひ足を運んでほしい映像祭「アース・ビジョン　地球環境映画祭」が開催される。

3月6日（金）から8日（日）まで開催される「アース・ビジョン　地球環境映画祭」。今年で17回目を迎える本映像祭は、この重ねた回数からもわかるように、まだ環境問題が声高に叫ばれていない1992年からスタート。いち早く地球環境問題に着目し、毎年、環境の現状を伝える世界の優れた映像作品を紹介している。

今年もラインナップを見渡すと、地球で起きている変化を報告する力作がずらり。バングラデッシュ南部の船舶の解体現場で起きている環境汚染と、命を削って生きる労働者たちの姿をリポートする『鉄を喰らう者たち』や、温暖化だけではない北極に迫る危機の真実を伝える『沈黙の雪』、廃棄物から金属を取り出す危険な稼業で生業を立てるしかない中国南西部の貧しい村人たちの日々を追った『瓦全－無為に生きながらえ』など、深く考えさせられる作品が並ぶ。ただ、このようなメッセージ色の強い作品だけではなく、『ペンギンのおうちはどこ？』といったユーモアを大切にしたアニメ作品なども紹介される。

大人だけではなく子供も楽しく知識を得られる内容で構成された本映画祭。今の環境問題でもっともクローズアップされているのは地球温暖化だが、ここに並ぶ作品を見ると、温暖化は問題のひとつに過ぎず、人間の生活そのものが密接に環境や自然とつながっていることに改めて気づかされる。今、地球のおかれている現状を、本映画祭を通して、自分の目で確かめてほしい。

エコレールマーク、6商品・3企業が認定より

国土交通省は25日、第17回「エコレールマーク」に認定された6商品3企業を発表した。エコレールマーク制度は、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品または企業に対して国などが「エコレールマーク」の認定を行ない、同マークの表示によって消費者に判断基準を提供する制度。

離婚は地球環境をさらに悪化させる＝豪上院議員より

　［キャンベラ　２４日　ロイター］　オーストラリアのスティーブ・フィールディング上院議員は２４日、議会の環境問題に関する公聴会で、離婚は地球の気候変動をさらに悪化させるだけだと発言した。

　ＡＡＰ通信によると、フィールディング上院議員は、夫婦が別離することによってより多くの部屋や電気、水が必要になり、結果的に二酸化炭素排出量が増えるとの見方を示した。

　同議員は「（離婚という）社会問題があることを理解しているが、現在は環境面での影響もあることが分かっている」と発言。離婚による「資源非効率的なライフスタイル」を考慮すると、地球環境にとっては結婚生活を続ける方が良いと述べた。

　少数政党の家族第一党を率いるフィールディング議員のウェブサイトによると、同議員は１６人の子どもがいる家庭で育ち、現在は結婚生活２２年目だという。

サハリン２　環境団体代表「環境対策が不十分」より

　ロシア極東の日露協力事業の象徴として１８日、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）工場が稼働した。しかし、環境破壊の可能性や地元の不満など課題も抱える。同事業の監視活動を続けてきた環境団体「サハリン環境ウオッチ」のドミトリー・リシツィン代表（４１）に聞いた。【ユジノサハリンスクで大木俊治】

　－－どんな環境破壊が懸念されますか。

　◆パイプラインの破裂やタンカーの事故による石油・ガスの流出が起きれば問題だ。世界でサハリンのような地震多発地域にパイプラインを敷設した例は珍しい。地中に埋設されたパイプラインで土壌が不安定になり、地滑りが起きやすくなっている場所もある。サケ・マスが産卵のためさかのぼる川底を横断するパイプラインもあり、石油などが流出すれば影響は深刻だ。

　－－開発そのものに反対なのですか。

　◆開発事業は必要だし、支持する。ただ環境対策が不十分だ。建設開始前に我々が提案した対策は、ほとんど採用されなかった。

　－－ロシア政府が環境破壊を理由に事業認可撤回の脅しをかけたこともあります。

　◆それまで沈黙していた政府は突然０６年に環境問題を提起し、政府系企業ガスプロムが事業に参画すると、環境対策に大きな変化もないのに解決した。

　－－地元はどう受け止めていますか。

　◆パイプライン敷設のため森林や農地が破壊され、魚卵の漁獲量も減少した。ガスは比較的クリーンなエネルギーだが、採掘されるガスは輸出用で、地元の電力は今後も環境を汚染する昔からの石炭発電で賄われる。今後、事業で収益が上がっても税収はほとんど中央に吸い上げられ、地元には落ちない。事業完成で建設雇用が急減する。地元住民の不満は今後募るだろう。

「風呂敷」を見直して　２８日、左京で講演会より

　和の布の愛好家らでつくる「ふろしき研究会」（森田知都子代表）は、２８日午後１時半から京都市左京区の法然院で一般向け講演会を開く。現代生活に風呂敷を生かす方法を考え、環境問題や日本の布に興味を持ってもらうのが狙い。

　京都伝統染織学芸社主宰の富山弘基さんが「日本の布の行方　伝えたい活（い）かしたい日本の布」をテーマに講演する。包み方などの実技講座もある。

　参加費１０００円で事前申し込みが必要。問い合わせ、申し込みは同研究会ＴＥＬ０７５(432)２７２２へ。

「環境問題で過ち繰り返さないで」＝米国務長官、学生らと対話より

　【北京21日時事】クリントン米国務長官は21日、北京市北部にある米ゼネラル・エレクトリック（GE）の設備を導入した環境配慮型の火力発電所を視察し、環境科学を専攻する学生らと約10分間歓談した。

　中国新聞社電によると、同長官は「米政府、特にオバマ政権は、中国が発展して人々が質の高い生活を送れるよう望んでいるが、中国には（環境問題で）われわれの犯した過ちを繰り返さないでほしい」と表明。手遅れを意味する「のどが渇いてから井戸を掘る」という中国の成語を引用し、「環境問題で一時しのぎは通用しない」と忠告した。

＜ロシア＞サハリン２のＬＮＧ供給へ　日本に新たな調達先より

　ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）製造工場が１８日稼働し、３月中に日本向けの輸出が始まる見通しになった。ＬＮＧの輸出はロシア初で、日本にとっては新たなエネルギー調達先としての期待が大きい。世界的にＬＮＧの需要が高まる中、最大の天然ガス埋蔵国であるロシアとの資源面での友好関係の構築がより重みを増している。【プリゴロドノエ大木俊治、平地修、森禎行】

　１８日は、サハリン州南部のプリゴロドノエのＬＮＧ工場で稼働式典があり、麻生太郎首相やロシアのメドベージェフ大統領が出席。麻生首相は「サハリンという日本の隣接地にエネルギー源を持つことは長年の夢だった」。メドベージェフ大統領も「世界的なエネルギー供給国としてロシアの立場を強化する」と、サハリン事業の意義を互いに強調した。

　サハリン２は、日本から三井物産と三菱商事が参加して、総額約２００億ドルをかけて開発が進められてきた。既に原油の生産が始まっており、今回のＬＮＧ工場稼働で事業の総仕上げとなる。ガスはサハリン北東沖で採掘され、パイプラインで約８００キロ南のプリゴロドノエに運搬、ＬＮＧに加工して海上輸送する。

　経済産業省によると、０８年の日本の天然ガス供給量は約６９００万トンで、ほとんどをインドネシアなどからの輸入に頼っている。サハリン２からは最大で年６００万トン近い供給が見込まれ、国内のガス・電力会社９社が２０年程度の長期契約を結んでいる。

　日本は原油を含め中東依存度が高いエネルギー調達先の多様化を進めており、ロシアからの初のＬＮＧ輸入は大きな意味を持つ。また、日本と地理的に近いため２～３日で国内に輸送でき、約２週間かかる中東に比べコストが大幅に安くなる。

　天然ガスの供給先が欧州に偏っているロシアは今後、アジア・太平洋向けに極東地域での資源開発を進める方針。日本に対しては資金や技術面での協力を求めたい意向がある。日本にとっても、欧米や新興国でＬＮＧの需要が高まる中、安定した調達先の確保が重要な課題となっており、開発を積極的に支援する構えだ。

　ただ、サハリン２を巡ってロシア政府は、環境問題を理由に三井物産や三菱商事の事業主体への出資を半減させ、政府系のガスプロムが過半数を握った経緯があり「何をするか分からない国」（大手商社幹部）との懸念もある。両国間には領土問題などの難問も多いが、官民ともに友好関係を深めることが課題になりそうだ。

米ソニー・ピクチャーズが環境問題の専門家招へいより

　環境問題の専門家として知られるジョン・レゴ氏が、米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントの環境維持部門のディレクターに就任した。今後、ソニー・ピクチャーズのグリーン化のけん引役を務めることになる。

　レゴ氏はこれまで、エネルギー問題と環境問題のコンサルタントとして活躍。John Picard & Associatesでは、フォーカス・フィーチャーズやイーベイ、シャープなどを含む企業に環境問題への取り組みを助言してきた。2007年に地球温暖化防止を促進するために全世界で行われたチャリティ・コンサート「Live Earth」では、Environmental Director（環境ディレクター）を担当していた。

　同社の環境維持部門のジョン・コーコラン副社長は「ジョンの経験はエネルギー戦略企画から政府の排出物規制法案の分析、多くの企業に環境への取り組みをアドバイスするなど、非常に多岐にわたっています。彼の豊かな知識と人脈は我がチームにとって大きな力となるでしょう」と期待を語る。

　ハリウッドの映画スタジオのなかでも、ソニー・ピクチャーズは環境に配慮した取り組みに積極的で、映画業界で唯一ISO14001認証（環境マネジメントの国際規格）を取得している。レゴ氏を招へいしたことで、グリーン化に拍車がかかりそうだ。

国連が緑のニューディールより

　国連は風力発電などの再生可能エネルギーの開発や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない交通システムの整備などを通じ、経済成長や雇用の創出と、環境問題解決の両立を目指す「地球規模の緑のニューディール（グローバル・グリーン・ニューディール＝ＧＧＮＤ）」の実行を各国に働き掛けることを決めた。４月にロンドンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）第２回首脳会合（金融サミット）に提示し、Ｇ２０が実行に合意するよう要請する。関係者によると、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は（１）先進国は今後２年間、ＧＤＰ（国内総生産）の少なくとも１％を再生可能エネルギー開発などに回す（２）発展途上国はＧＤＰの１％を、安全な飲み水供給や下水処理設備などに投資する－などの数値目標の提案を検討。

　ＧＧＮＤの対象は再生可能エネルギーや運輸システムのほか、途上国で深刻な森林破壊の対策、有機農業の拡大など農業分野の事業、廃棄物のリサイクルなどにも及ぶ。各国が集中的な投資を行うことで、地球温暖化対策などを強化しつつ、経済成長と雇用の拡大を国際協調で進める。国連はＧ２０に対し、ＧＧＮＤのための国別行動計画策定なども求めるという。

ますますエコ指向。N.Y.を自転車で移動するディカプリオより

15日に閉幕した第59回ベルリン国際映画祭。期間中の9日に開催されたチャリティ・イベント「Cinema for Peace」で、レオナルド・ディカプリオが国際グリーン映画賞（International Green Film Award）を受賞した。

環境問題へ強い関心を持ち、ドキュメンタリー映画『The 11th Hour』の製作をはじめ、様々な取り組みで問題提起を続けてきたことを評価されての受賞で、レオはプレゼンターを務めたミハイル・ゴルバチョフ氏から賞を受け取った。

『The 11th Hour』は地球温暖化防止について政治家や科学者、環境運動活動家などの幅広い意見を取り扱った作品。レオもこの問題については一家言があり、「（省エネのための）ひとりひとりの小さな努力も大切ですが、同時に新しいテクノロジーをサポートしていかなければなりません」とスピーチした。

彼が例にあげたのは自動車。「多くの人が運転している車のテクノロジーは100年前のものです。いまこそ、新しい技術を駆使して、奇跡の車を作り出す時期です」と語った。

ちなみに帰国したレオは13日にニューヨークで目撃されたが、このときの彼の移動手段は自動車ではなく自転車。親友のルーカス・ハースとヘルメット着用で自在に街中を動き回っていた。言行一致。さすがである。

葉山で環境配慮型写真展－サーフィン写真家・芝田満之さん作品展示より

　葉山のアウトドアフィットネスクラブ「BEACH HAYAMA」（葉山町下山口、TEL046-854-4046）で現在、サーフィンフォトグラファーの芝田満之さんの写真展「Summer Bohemians」が開催されている。

　同展は、温室効果ガス急増の影響で深刻な事態を迎えつつある環境問題への取り組みの一環として企画されたもの。開催中、会場で使用される電力使用量を測定し、それにより発生する二酸化炭素と、途上国における水力発電を用いた排出権を「カーボンオフセット」（相殺）する。

　1955年生まれの芝田さんは葉山在住。16歳からサーフィンを始め、サーフィンフォトグラファーの草分けとしてキャリアをスタート。現在は、広告を中心に雑誌や書籍のエディトリアルデザイン、映画やCMなどの映像を多数手がける。

　同展では、芝田さんが80年代から世界各地のビーチを旅して撮りためた写真を展示。「波や自然の造形物と光が織りなす美しいものばかり」と同フィットネスクラブのディレクターの永井巧さん。「気持ちのいい写真を、気持ちのいい海のそばのビーチハウスで楽しんでほしい」とも。

　同施設の営業時間は7時～18時だが、プログラムにより閲覧できない時間もある。3月29日まで。

大日本住友製薬、営業用車両をハイブリッドカーにより

大日本住友製薬は、今年4月から一部の寒冷地で使用する4WD車を除く営業用のリース車両約900台を、順次ハイブリッドカーに切り替えると発表した。

同社では、生産・研究施設での省エネ設備の積極的な導入を進めるとともに、営業車両についても、低公害車化、低燃費車化を推進するなど、CSR経営の重要な活動として地球環境問題に積極的に取り組んできた。

現在、温室効果ガスの排出量削減に向けた新たな取組みとして、全社的規模で、新しい省エネ設備・機器の導入、再生可能エネルギーの導入、設備の効率的利用の促進などに関する総合的な検討を進めている。その中のアクションのひとつとして、営業用車両にハイブリッドカーを導入する。

同社は今後も、地球温暖化防止に向けた取組みを積極的に推進していく方針。

鞆港埋め立て・架橋問題：「今さら中止難しい」　国交相発言に県　／広島より

◇「できる範囲で」

　福山市鞆町の鞆港埋め立て・架橋計画について、金子一義国交相が３日も羽田晧福山市長の姿勢を批判したことについて、県は「２５年間議論してきており、今さら埋め立て事業そのものを中止することは難しい。県としては、大臣に与えられた（国民の広い同意などの）『宿題』をできる範囲でやっていく努力をするだけだ」と冷静な姿勢を見せた。

　この日の金子国交相の羽田市長批判の発言を受け、県幹部は「地元の要望もあり、２５年間議論して進めている事業を根底から変えることは難しい。ただ、橋の一部の素材など、できる範囲のことは検討する。また、計画を広く理解いただけるよう、環境問題の専門家らにも説明を続けていく努力は必要だ」と話した。【上村里花】

オバマ政権１週間、「変革」へ政策次々...具体化に難問もより

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領が就任してから２７日で１週間がたった。

　オバマ氏はこの間、キューバ・グアンタナモ米海軍基地内のテロ容疑者収容施設の１年以内の閉鎖を命じる大統領令を発表するなど、数々の政策を異例の早さで打ち出し、米国民の「変革」への期待に応える姿勢を印象づけた。

　ただ、それぞれの政策の具体化には難問も多く、就任後最初の１００日でどれだけ実現への道筋をつけられるかが、今後４年間の政権の命運を左右することになりそうだ。

　オバマ氏がこれまでに発表した政策の中で最も注目されたのは、グアンタナモの収容施設の閉鎖やテロ容疑者への拷問を禁止することを命じた一連の大統領令だ。オバマ氏はこれにより、米同時テロ以降展開されてきた「ブッシュの戦争」に事実上の終止符を打ち、テロとの戦いの過程で損なわれた米国の威信と道義的地位を回復する立場を鮮明にした。

　だが、グアンタナモの施設閉鎖は、釈放すれば再び対米テロを敢行しかねない「危険なテロリスト」たちの処遇問題の解決が大前提だ。一方、テロ容疑者への拷問禁止を命じた大統領令は、テロ阻止のための情報収集が必要な場合に限り、拷問を禁じた陸軍戦闘教範から逸脱した尋問方法も容認する方針を示しており、人権左派勢力などから早くも警戒の声が出ている。

　ブッシュ政権のもう一つの「負の遺産」であるイラク撤収問題では、オバマ大統領は２１日、ホワイトハウスで、選挙公約通り「戦闘部隊を１６か月以内に撤収させる」との方針を説明した。

　ところが、ゲーツ国防長官は翌日の記者会見で「１６か月は複数の選択肢の一つだ」と述べるにとどまったほか、ライアン・クロッカー駐イラク米大使も「軽率に撤収すれば多大な危険を伴う。（国際テロ組織の）アル・カーイダが攻勢に転じる恐れもある」と警告。米軍当局者の間では、撤収時期は、米国とイラクの地位協定が定める２０１１年末を最終期限に、柔軟に判断すべきとの意見も強い。

　他方、内政問題や環境問題でオバマ氏は、民主党リベラル色を明確に打ち出し、ブッシュ前政権との違いを際立たせた。特に妊娠中絶問題では、オバマ氏は中絶容認の立場から、中絶を支援する国際団体への公的資金援助規制を解除する大統領令に署名し、中絶反対派のブッシュ前大統領の方針を百八十度転換した。

　環境問題では、気候変動担当特使や、ホワイトハウスのエネルギー・気候変動担当調整官を新たに任命。ブッシュ前政権が京都議定書から脱退したのとは対照的に、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で合意を目指す「ポスト京都議定書」の枠組み作りに積極関与する方針を示した。

環境フォーラム：低炭素社会を目指し－－来月３日、九段会館　／東京より

　地球温暖化防止のため日常生活でできることを話し合う特別区協議会主催の環境フォーラム「低炭素社会の実現」が２月３日、千代田区九段南の九段会館で開かれる。

　第１部では東京大の小宮山宏学長が「課題解決先進国・日本の役割～地球持続のための低炭素社会」と題して基調講演し、２部では国立環境研究所の西岡秀三特別客員研究員が温暖化防止における行政の役割を提言する。

　３部はジャーナリストや行政の環境問題担当者らが「今私たちのできること」のテーマでパネルディスカッションを開く。

　同会館大ホールで午後１～５時。参加無料。参加希望者はファクス（０３・５２１０・９８７３）か、特別区自治情報・交流センターホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｅｓｅａｒｃｈ．ｔｏｋｙｏ―２３ｃｉｔｙ．ｏｒ．ｊｐ／）「ご意見・ご要望欄」のメールフォームに「２月３日フォーラム申込」として必要事項（氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス）を記入して申し込む。【井崎憲】

IT企業も無視できなくなった環境対策　「検索2回でやかんが沸く」報道に米グーグル反論より

　いまや環境対策は企業の経営において無視できない項目だ。環境問題は日本国内のみならず世界中の人々が高い関心を寄せるテーマであり、近年では企業の持続性を支える重要な課題に位置づけられるようなっている。

　環境優良企業は消費者や取引先にとっても好感を抱かれ、一方で環境を破壊するような行動をとる企業は、その企業の商品に対して非買運動が起こるほど社会からきびしく非難される。そのため環境を重要視した事業運営を行う企業は製造業に限らず増えている。

　これまで環境対策は製造業を中心に求められてきたが、最近ではIT企業などへも環境意識が求められている。今年に入ってからは英サンデー・タイムズが掲載した米グーグルに関するある記事がきっかけとなってIT業界の環境への取り組みに対し論争が巻き起っている。その記事は「米検索エンジン大手グーグルで2回ネット検索を行うとやかん（電気式）でカップ1杯分のお湯を沸かすのに匹敵する二酸化炭素を排出する」というもの。ハーバード大学の物理学者アレックス・ウィスナーグロス氏の研究によって発表された。

　グーグルが1日に扱う検索の件数はおよそ2億件で、これらの検索実行によって世界各国で運営する巨大なデータセンターから莫大な電力を消費していると指摘されている。記事によるとネット検索1回分あたり、二酸化炭素7グラムを排出するということだが、グーグルはこれに対し二酸化炭素排出量は約0.2グラムにすぎないと反論している。ネット上では環境に敏感なユーザーの間から情報の真偽を求める書き込みも相次いでいるが、一度悪評が立ってしまうと企業イメージの悪化につながってしまう。「ネット検索は外出を減らす。自動車で1キロ運転すればグーグル検索の1000回分の温室効果ガスを排出する」とグーグルはネット検索が地球環境に貢献しているが、こうした報道に企業が敏感になるのは当然だ。同時に今後はIT企業にもさらなる環境対策が求められていくことは必至となる。

環境対策　未来像探る　京のアジェンダ２１フォーラム１０周年より

　市民と事業者、行政が環境問題に取り組む「京（みやこ）のアジェンダ２１フォーラム」の創立１０周年記念シンポジウムが１６日、京都市中京区の京都商工会議所で行われた。約２５０人が参加、京都から発信する環境対策のあり方を考えた。

　フォーラムは１９９８年１１月、気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）の開催を受け策定された、地域環境計画「京のアジェンダ２１」に基づき官民のパートナーシップ組織として設立された。

　この日は、映像資料でフォーラムの１０年間の歩みを報告。続いてフォーラム代表の内藤正明・京都大学名誉教授や副幹事長の大島仁・市地球環境政策監、京都経済同友会の上村多恵子常任幹事ら５人が「私たちの未来を描く－京都が変われば日本が変わる」と題し議論。「積極的に環境対策に取り組む企業がメリットを得られるような仕組みが必要」「経済から環境に主軸を置いた社会を目指したい」「現実と目指すべき未来像、政策と活動の成果、事業者と行政、市民などをつなげることがフォーラムの役割」などと意見を交わした。来場者は壇上で交わされる熱心な議論に、真剣に聞き入っていた。

すべては海につながる　石垣小、授業で「水環境と海」学ぶより

　【石垣】身の回りの雨水溝が海につながっていることを学び、環境問題について考える「この先、海です」プロジェクトが６日、石垣市立石垣小学校（宮良純一郎校長）で始まった。授業で地球の水環境と海について学んだ４年生８０人は９日、実際にまちに飛び出して、雨水溝やマンホールなどをたどりながら、海へと向かった。

　雨水溝は雨天時に道路に流れ出た雨水を集めて流すための溝で、舗装路の大部分に設置されている。雨が降れば道路に落ちているごみも流れ込み、水処理施設を通ることなく直接海や川につながる。同プロジェクトはこれらの事実を多くの人に知ってもらうために、ＮＰＯ法人海の自然史研究所（北谷町）が開発した学習プログラムで、今回は石垣市商工会内のいしがきブランディングプロジェクト推進委員会（島田勝也委員長）が進める「いしがきエコアイランド推進事業」の一環として実施された。

　児童たちは小学校を出発し、雨水溝をたどって新川川河口に到着。石垣島自然観察の会の谷崎樹生会長は「たばこの吸い殻やごみをポイ捨てすると、この海に流れ込む。最終的にはみんな海につながっている」と強調した。

　丁寧にメモを取っていた野村慧悟君（１０）は「学校から新川川河口まで２５１個のマンホールがあった。道路や海にはお菓子の袋とかテレビも捨てられていて大変」と驚いた様子。中野浩司君（９つ）は「溝がこうして海につながっていることを初めて知った。どぶにはごみがいっぱい捨てられているけどきれいにしないと海が汚れちゃう」と話した。

　２月８日には雨水溝のそばに「この先、海です」と表示サインを描き、ここにごみや汚れを流してはいけないことを訴える予定だ。（深沢友紀）

※注：谷崎樹生会長の「崎」は、「崎」の「大」が「立」

常緑キリン草：屋上や壁面緑化で脚光　岩美の藤田さん親子が開発　／鳥取より

◇手入れ不要、環境にやさしく

　岩美町岩常の屋上緑化資材メーカーの「フジタ・パラダイスパーク」が開発した、一年中緑を絶やさない「常緑キリン草」が屋上や壁面の緑化の「強力な武器」として脚光を浴びている。売り出し中なのは、防草シートの中に生育に適した自然媒土を詰めた幅約２０センチ、長さ約１メートル、重さ約８キロの「緑の夢袋」。自然の降雨だけで育ち、特に手入れは不要。袋を置くだけで緑化できる。岩美から日本各地に「緑」を発信している。

　常緑キリン草の商品化のきっかけは８０年ごろにさかのぼる。藤田道明社長は当時、植物収集のため中国に頻繁に足を運んでいた。雲南省のある集落で焼き畑をしている光景を目にした。「環境破壊になるのではないか」と指摘すると、集落の人は「私たちは生きるために、先進国の人たちは便利になるために環境破壊をする」と返された。「一生かかるかもしれないけれど何とかしよう」。異国の地で緑化の事業化を決意した。

　時代はバブルまっただ中。環境問題への関心が高くはなかった時代に、藤田社長は事業に乗り出した。緑化に適した植物を探すことから始めた。生態系を壊さないよう国産の植物に絞って探していくうちに、日本各地の海岸などに自生し、暑さ寒さや乾燥にも強いキリン草に巡り合った。

　自生のキリン草は多年草だが、秋になると葉が枯れ成長が止まる。しかし、島根から新潟までの海岸を１０年ほどかけて何度も調査をした結果、冬にも緑の芽が伸びているキリン草を見つけた。そのキリン草を採取して品種改良を続け、一年中枯れずに、５０度の酷暑からマイナス３５度の極寒にまで耐える「常緑キリン草」が生まれた。０７年１２月に新種として農水省から品種登録を受けた。
　この常緑キリン草を使って０８年５月に「緑の夢袋」を商品化した。同社は「脱環境メタボ宣言」を掲げている。長男の藤田豊博専務は「芝生は、肥料や水を大量に使っており高カロリー。環境から考えると本末転倒」と指摘する。屋上１０００平方メートルを芝生で緑化する場合、水道料金だけで年１５０万～２００万円かかるという。また、芝は深く根を張るために土が大量に必要。雑草も生えてくるため定期的な刈り取りも必要になる。屋上までの水のくみ上げ、土の運搬、雑草を可燃ゴミとして焼却......。それぞれでＣＯ　２が排出される。設置と維持のコストとＣＯ　２排出量を可能な限り少なくするために考案されたのが「夢袋」だった。

　藤田専務は「環境への貢献が何よりも重要。一袋生産すればその分だけ環境にやさしくなる。自信を持って世に送り出したい」と胸を張っている。【遠藤浩二】

諫早湾干拓事業：環境問題学ぶ韓国の小中高生が見学、潮受け堤防に驚き　／長崎より

◇諫干訴訟弁護団が招待、ＴＶ局も同行取材

　環境問題を学ぶ韓国の生徒たちが１４日、国営諫早湾干拓事業（諫干）の干拓地などを見学した。諫干の潮受け堤防開門を目指す「よみがえれ！有明訴訟」の支援者らが招待した。生徒たちは広大な干拓地や潮受け堤防（７キロ）を眺め、事業規模の巨大さに驚きの表情を浮かべていた。

　昨年１１月、韓国の民放などが主催する「第１回水環境大賞」で「よみがえれ！有明訴訟」の弁護団が国際賞を受賞したのがきっかけで、同じ「水環境大賞」で大賞を獲得するなどした韓国の小中高生計１４人を招待した。

　子供たちは干拓地視察後に潮受け堤防を見学。さらに、佐賀県太良町にも行き、不漁に苦しむ漁民との意見交換もした。韓国のテレビ局も来日し、その様子を取材した。

　潮受け堤防から諫早湾を眺めていたソウル市の中学３年女子、オウ・ハナさん（１４）は「干潟のたくさんの生物が死んだのは悲しいこと。だが、自然を守ろうとしている人がいるのがうれしかった」と話していた。

【柳瀬成一郎】

去り行くブッシュ大統領、世界に残した戦争と経済危機の記憶より

　［ワシントン　１３日　ロイター］　終わらない２つの戦争を抱えながら、景気後退（リッション）が深刻化する米国。財政赤字は１兆ドル規模に迫り、世界での印象には傷がついた。ブッシュ大統領とその支持者らは、歴史はブッシュ政権に好意的な評価を下すと主張する。

　しかし、歴史家の間ではすでに、ブッシュ大統領をフーバー、ハーディング、ブキャナンの各元大統領らと並び、歴代最低の大統領の仲間入りをするとの見方も出ている。

　ブッシュ政権の評価を下すのは時期尚早と考える有識者も一部にはいるが、多くの専門家はすでに結論を出している。

　ペンシルベニア州ゲティスバーグ・カレッジの政治学者、シャーリー・アン・ワルショウ氏は「ひどい大統領任期だったことに疑いを持てる人がいるだろうか。今から整理する必要があるのは、彼（ブッシュ大統領）がどのぐらいリストの下に行くかだけだ」と語った。

　共和党の英雄レーガン元大統領は、前職の民主党カーター元大統領時代と比べ、生活が豊かになったかどうかを国民に問うた。その基準では、ブッシュ大統領が健闘したとは言い難い。

　過去８０年で最悪の金融危機の最中に８年間の任期を終えるブッシュ大統領は、支持率が３０％を切り、近年では最も支持されていない大統領の１人となった。

　２００１年９月１１日の米同時多発攻撃の後に獲得した幅広い支持は久しく前に失われ、イラク戦争やハリケーン「カトリーナ」への不適切な対応、金融危機が政権の重しとなった。

　米国の失業率は１６年ぶりの高水準となり、住宅ローン市場は崩壊し、国民の蓄えは失われつつある。

　ブッシュ政権下でのプラス面を挙げるとすれば、米国に対する攻撃が国内で再び起きなかったことかもしれない。ペリノ大統領報道官は「過去７年で別の攻撃を受けなかった。それは大切なことだ」と話している。

　＜イラク戦争と外交＞

　海外では、ブッシュ大統領の記憶は主として、イラク戦争によって形作られるようになるだろう。そして、イラク戦争の出口戦略の完遂と米国の信頼回復は、オバマ次期大統領に持ち越される。

　ブッシュ大統領は昨年１２月、治安改善を訴えようとバグダッドを電撃訪問したが、人々の記憶には、記者会見で現地記者から靴を投げ付けられたことの方が残りそうだ。

　未解決の外交問題はまだある。核問題をめぐるイランとのこう着状態は、オバマ新政権の最大の課題の１つとなる可能性がある。アフガニスタンでは、反政府武装勢力のタリバンが息を吹き返しており、アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディンも捕えることができていない。

　イスラエル・パレスチナ和平問題への取り組みは、多くの専門家の間で少な過ぎかつ遅過ぎると評されており、最近のガザ地区での情勢悪化はそれを象徴しているとの見方もある。

　オバマ次期大統領は中東への積極的な関与をうたっているが、米国がイスラエル寄りだというブッシュ政権がアラブ世界に残した不信感に直面する可能性が高い。

　キューバのグアンタナモ米海軍基地内にある容疑者収容所の問題も、オバマ次期政権に引き継がれる。同収容所は人権活動家らの非難の的になっており、オバマ氏は閉鎖の方針を繰り返し表明している。

　環境問題では、温暖化ガス排出量に上限を設けることに反対し、米国の単独主義の印象を一層強めた。

　一方、ブッシュ政権が外交面で評価を得ている点としては、インドとの協力関係強化や、中国に対して以前より建設的な国際的役割を演じるよう促したこと、アフリカでのエイズ対策などが挙げられる。

　＜１００年に１度の危機＞

　比較的安定的な６年間の経済運営の後に出現した１００年に１回と言われる金融危機は、ブッシュ政権にとって最大の打撃になったと思われる。自由市場経済を支持してきたブッシュ政権だが、その信念に反するような政府による大規模な介入を行った。

　米国発の金融危機の影響が世界に波及するに従い、抑制のきかない米国式資本主義への批判は強まり、グローバルシステムでの米国の将来的な支配力に対する疑問も持ち上がった。

　アナリストの多くは、ブッシュ大統領の規制撤廃にかける情熱が、金融危機の一因になったとみている。ほかにもさまざまな要因があるにしろ、金融危機はブッシュ政権下で起きており、厳しい歴史の判断は受けざるを得ないだろう。

　米国の有権者はすでに、ブッシュ政権には審判を下している。昨年１１月の大統領選でオバマ氏が共和党マケイン氏に圧勝したのは、ブッシュ政策に対する国民の拒否が根底にあるとみられている。
　ジョージタウン大の政治学者スティーブン・ウェイン氏は「ブッシュなしでは、初のアフリカ系アメリカ人大統領は今回は誕生しなかっただろう」と語る。

　残された時間が少なくなるなか、ブッシュ大統領は過去数週間、自身の任期のイメージ向上に時間を費やしている。近年のどの大統領よりも多くの退任インタビューに応じ、一連の政策演説を行い、お別れ記者会見を行った。

　ブッシュ大統領は、歴史の評価は「ある程度の時間が経った後」に下ると語り、退任当時は不人気だったハリー・トルーマン元大統領のように、いつか正しさが証明される日が来ると繰り返している。
　しかし、ライス大の歴史学者ダグラス・ブリンクリー氏は「トルーマンは失敗した政治家の守護聖人」のようなものだと指摘。ブッシュ大統領はむしろ、世界恐慌が始まったときに政権に就いていたフーバー元大統領との比較の方が相応しいと見方を示している。

（ロイター日本語サービス　原文執筆：Matt Spetalnick、翻訳：宮井　伸明）

帝人、再生繊維でエコアピール　中東市場拡大の足がかりにより

　帝人は中東で繊維事業を加速する。その一環として、１３日までアラブ首長国連合（ＵＡＥ）のドバイで開催された、環境関連商品の展示会「オフショア　アラビア２００９」に、日本企業として唯一出展。再生ポリエステル繊維による製品群を売り込んだ。世界同時不況による景気の後退は、オイルマネーで潤った中東諸国にも襲いかかっているが、現地の人口は増加基調にあり、長期的にみると衣料需要の増加は確実視されている。環境技術を活用した製品を新たにアピールすることで、繊維事業の拡大を図るとともにブランド力を強化。周辺事業の展開にも弾みをつけていく。

　帝人は海外での合繊事業の強化を課題として掲げている。特に産油国では今後、環境問題に対する関心の高まりに伴い、再生繊維に対する引き合いも増えると判断。同展示会に初めて参加した。

　今回出品したのは、リサイクル繊維を使ったアラビア半島の伝統的民族衣装。男性向けの白い衣装「トーブ」と、女性向けの黒い衣装「アバヤ」だ。ともに、砂漠地帯の強い直射日光から全身の肌を守るため、日常的に広く着用されており、安くて丈夫なポリエステル素材が多く使用される。

　このうち試作したアバヤは、使い古しの衣料品から繊維を再生するという、世界に先駆けて開発した帝人の独自技術だ。具体的には、回収された衣料品を破砕し、綿などの異物や加工剤を除去。ポリエステル原料のテレフタル酸ジメチルに戻した上で、再び繊維に加工する。

　燃料として再利用する「サーマル・リサイクル」や、素材全体を溶かしてしまうため品質の劣化によって一度だけの循環となる「マテリアル・リサイクル」と比べ、半永久的に繊維素材として循環できる点をメリットとして掲げている。

　また、この再生繊維では、帝人が自社のポリエステル製品を採用しているアパレルメーカーなどと協力し、古着を回収する「エコサークル」という仕組みが適用されている。

　日本メーカーのポリエステル製品は中東で高級品として人気が高い。帝人では今回の出展によって、中東の繊維事業を「エコサークル」として組み込むことができれば、ブランド認知力の向上に加え、「今後の成長が有望視されている水処理事業など、中東での多くの環境ビジネスを展開する足がかりになる」（幹部）とみている。

人気企業1位は三菱東京UFJ銀行－ギジネス・就職志望先ランキングより

　就職支援や企業研修を手がけるギジネス（港区新橋1）は1月5日、自社ウェブサイトで実施する「就職偏差値テスト」を基に「2010年志望企業ランキング」を発表した。集計対象は就職活動を開始した大学3年生で、調査期間は2008年4月1日～12月15日。

　ランキングは、同社で2006年9月より学生を対象に行っている「就職偏差値テスト」で得たデータに基づき集計したもの。同テストはウェブサイト上で4分野100問の試験を受け、志望企業への入社確率を判定するもので、無料で受験できる。サンプル数は7,023人（男性＝3,789人、女性＝3,234人）で、うち文系＝4,965、理系2,058 人。

　調査結果は以下の通り。（ ）内は昨年の順位。総合ランキングの1位＝三菱東京UFJ銀行（3位）、2位＝ソニー（6位）、3位＝電通（7位）。昨年1位の資生堂は4位に、同2位のベネッセコーポレーションは8位、東京三菱UFJ銀行と3位に肩を並べていた全日空は6位とそれぞれ降下した。全般的に上位企業に大きな変動はなく、メーカーやコンサル会社が人気の回復の兆しを見せた。

　急上昇したのは13位の丸紅（45位）、16位の野村総合研究所（34位）、20位の野村證券（48位）、21位の森永製菓（48位）、29位のアクセンチュア（59位）など。丸紅は、力を注いできたエネルギーや食料資源などが原油の高騰や環境問題と連動し業績を上げたことによる躍進と推察される。外資で唯一上位にランクインしたアクセンチュアは、システムインテグレーターも行うIT系のコンサルに特化した企業。6月の集計に続き飛躍的に上昇した。

　男子1位＝ソニー（1位）、2位＝電通（7位）、三菱東京UFJ銀行（3位）。昨年2位のトヨタ自動車は6位に、同4位だった伊藤忠商事は19位にそれぞれ降下。女子1位＝ 資生堂（1位）、2位=ベネッセコーポレーション（1位）。3位＝JTB（4位）と三菱東京UFJ銀行（7位）が並んだ。昨年25位だった東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは5位に躍り出た。

　金融機関・総合商社・広告・レジャー産業の人気が目立つ文系では、1位が昨年同様三菱東京UFJ銀行、2位＝資生堂（5位）、3位＝電通（6位）。昨年2位のベネッセコーポレーションは7位、同3位の伊藤忠商事は13位。

　理系1位も昨年同様ソニー、2位＝NTTドコモ（同）と日立製作所（9位）、4位＝トヨタ自動車（23位）。昨年3位の味の素は8位、4位のサントリーは15位。理系ではメーカーが上位5位までを占め、一昨年や昨年とは顔ぶれが入れ替わった。

　ギジネスは「昨年ベストテンから姿を消したコンサル会社の人気が復活したのは今回の特徴」とし、「昨今の経済動向の厳しさを増す中で、新卒採用も厳選選抜傾向が強まると予測されている。学生側の意識も例年とは違い、活動の開始時期も早く真剣度も高いように見受けられる」と分析する。

日立が中国で「改革開放30年で最も責任感ある」賞より

　中国新聞週刊、中国紅十字会が共同主催する第4回中国企業社会責任国際フォーラムが9日、北京で開幕した。今フォーラムでは開放改革30周年を記念して、「改革開放30年で最も責任感のある企業」賞が設けられ、13企業がその栄誉に輝いた。

関連写真：そのほかの中国の環境問題に関する写真

　日系企業としては、1978年に北京事務所を開設して以来、一貫して温暖化問題など地球規模の環境問題に取り組んできたとの理由で、日立（中国）有限公司が同賞を受賞した。日立は昨年発生した中国南部の大雪害や四川大地震において、迅速かつ積極的に援助活動を行ったことなどでも評価された。特に四川大地震では他企業に先駆けて「中国四川大地震対策本部」を設立し、1300万元分の金品の援助を表明した。現在でも小学校の再建など被災地の復興に積極的に参与している。

　他の受賞企業は、それぞれ中国建設銀行、中国銀行、中国大唐集団公司、中国中鋼集団公司、聯想集団、中国平安保険（集団）股フェン有限公司、道達爾（中国）投資有限責任公司、大衆汽車集団（中国）、杜邦中国集団公司、安利（中国）日用品有限公司、飛利浦（中国）投資有限公司、鳳凰衛視控股有限公司。

　中国新聞週刊の劉北憲社長は、「昨年の四川大地震では非常に責任感の強い非凡な企業家が現れたが、我々はこのような時代の英雄に対し大きな期待を寄せている」と述べた。

　写真は受賞企業の代表者ら。左から中国平安保険の盛瑞生スポークスマン、中国建設銀行の胡昌苗スポークスマン、中国銀行の王永利副行長、中国大唐集団公司の代表、中国中鋼集団公司の黄天文総裁、中国紅十字会の彭佩云会長、国務院華僑事務弁公室の趙陽副主任、聯想集団の代表者、道達爾（中国）の戴傑董事長、杜邦中国集団公司の李青副総裁、日立（中国）有限公司の加子茂副総裁、安利（中国）日用品有限公司、飛利浦（中国）、鳳凰衛視の代表者。（編集担当：古川則仁）

初の３Ｒ検定に挑戦　伏見・龍大などで１６００人より

　ごみのリサイクルなど循環型社会に関する知識を試す京都発の「３Ｒ（スリーアール）検定」の試験が１１日、京都市伏見区の龍谷大など全国３カ所で初めて実施され、約１６００人の受験者が試験に臨んだ。

　検定は、リデュース（減量）、リユース（再使用）、リサイクル（再生）の３Ｒをテーマに環境問題を学んでもらうため、市民団体や学者、企業でつくる実行委員会が企画した。

　正答率８割を基準に「３Ｒリーダー」と認定し、今後立ち上げるネットワークで、地球に優しい取り組みを呼び掛ける。

　検定は大阪、東京など３会場であり、京都会場では約７５０人が受験した。家電リサイクル法の対象品目やリユース容器の種類など４択形式で１００問が出題され、受験者は真剣な表情で問題に取り組んでいた。

可児市民ミュージカル：「きれいな地球守れ」　主演の稲垣さんが会見　／岐阜より

◇届け！！「あいちゃん」のメッセージ－－３月上演

　可児市文化創造センターで３月に上演される市民ミュージカル「あいと地球と競売人」で、主役を演じる同市塩、市立西可児中１年、稲垣恵利花さん（１３）と、演出を担当した黒田百合さんが１０日、同センターで記者会見し、舞台への意気込みや抱負を語った。同センター主劇場「宇宙のホール」で３月１４日午後６時半と１５日午後２時の２回、公演される。

　出演者は、オーディションで選ばれた可児市民ばかりで、子ども６０人、大人４０人。演奏は民間グループの可児ウィンドオーケストラが担当し、スタッフも市民、サポートスタッフも出演する子どもたちの保護者が務める。

　原作は、島根県斐川町の小学６年、坪田愛華さんの漫画「地球の秘密」。坪田さんは漫画を描き上げた直後の９１年１２月に急病で亡くなった。妖怪が、汚れていく地球を競売にかけようとしているのを知った「あいちゃん」が、きれいな地球にして守ろうと、漫画で訴えるというストーリーだ。坪田さんの遺志をモチーフにミュージカルが作られ、９４年から島根県文化振興財団が上演を続けている。

　恵利花さんは歌とダンスが大好きで、バトントワリングも習っている。「バトンも舞台も動きのハードさは同じだが、舞台は自分を表現することが難しい」と話し、「あいちゃんが伝えたかったことを可児の人たちに伝えたい。このミュージカルで、少しでも環境問題の理解が深まればうれしい」と抱負を語った。

　黒田さんは「可児の人たちが、みんな純粋で驚いた。１００人のエネルギーを武器に熱い芝居を見せたい」と意欲を語った。

　チケットは全席指定２０００円、１８歳以下１０００円。

【小林哲夫】

ベコ物語：'０９ふくしま／９　飼料　コストと栄養を追求　／福島より

◇「循環資源」と「エコフィード」に活路

　天栄村牧之内にある飼料製造業「バイオワークス」（本社・福島市）の工場。山盛りに積まれたおからを従業員がブルドーザーですくい上げると、巨大なミキサーに次々と投入していった。

　牧草やトウモロコシなどを主原料に、おからのほか、ビールや麦茶の搾りかすなども配合した同社独自のＴＭＲ（総合混合飼料）。主に乳牛の飼料として生産され、昨年から和牛用の生産も始まった。月産７００トンは乳牛約８００頭分の餌に相当する。紺野均社長（５９）は「おからは栄養価が高く、捨てるのはもったいない。食いつきが良くなったと、農家の評判もまずまず」と話した。

　紺野さんは９６年７月、知人の浅岡芳樹さんらと同社を設立した。「日東紡」富久山事業所（郡山市）に勤めていた浅岡さんは、子会社の食品メーカーから出るおからの堆肥（たいひ）利用を進めていた。「環境問題に取り組もう」と話す浅岡さんの熱意に打たれ、紺野さんは共同事業を始めたが、１年目の堆肥売り上げは約２００万円で、人件費もまかなえず赤字を自腹で補てんした。

　翌９７年３月、浅岡さんが工場で倒れ、急死。会社解散を決意したが、告別式で浅岡さんの妻から「何とか主人の遺志を継いでほしい」と懇願された。おからの高たんぱくを生かし、乳牛用飼料に活路を求めた。

　酪農家は朝夕、トウモロコシや大豆などを混ぜ合わせて飼料を作る。高齢化が進む農家には重労働だった。「袋を開ければすぐ牛に与えられる飼料商品があれば」。保存がきき、牛の好む甘酸っぱさを求め、乳酸菌発酵の製法を導入した。

　「安価で栄養ある飼料」を追求し、本宮市のアサヒビール工場から麦芽の搾りかす、栃木県那須塩原市のカゴメ工場からは麦茶の搾りかすを仕入れ、モヤシやしょうゆ工場からも副産物を調達した。「かすではなく『循環資源』と呼びたい。注目も高まり、やっと私たちの仕事が認められてきた」

　安達太良山を望む大玉村玉井の國分農場の國分俊作社長（５９）は０１年から、パンの耳やインスタントラーメンの規格外品などをリサイクルした「エコフィード」に取り組んでいる。酒かすで発酵させた飼料を交雑種の牛に与え、ブランド牛「あだたら高原酵母牛」として売り出している。

　飼料コストは通常の半分以下。発酵飼料は消化吸収が良く、肉質が柔らかく、アクや臭みが少なくなるという。近くの岳温泉の旅館で振る舞われ、最近では東山や磐梯熱海、飯坂などの各温泉地でも買い上げられている。

　國分さんが「発酵」に取り組むきっかけは８４年の台風だった。家畜のふん尿が周辺に漏れ出し、行政指導も受けた。ふん尿処理のため堆肥の発酵を研究し、さらに発酵飼料の開発へと進んだ。当初は同業者から「残飯で牛を育てるのか」と変な目で見られたが、０１年には独自の「コクブ式リサイクルプラント」も製造した。現在は自前の発酵飼料で、農場の牛約１０００頭のほとんどを養っている。
　「同じ味の肉なら、安い方が客は満足できる。人間が食べるものだから、捨てるのはもったいない」と國分さん。人と牛の調和を目指したプラントには、「自然のゆめ」と名付けている。

【蓬田正志、松本惇】

シャープが一時上昇、環境関連株として再び個別物色の対象により

【Technobahn 1/9 17:46】シャープが朝方の寄り付き直後に一時、前日比23円（2.74％）高の862円まで上昇する展開となった。終値は、前日比12円（1.43％）安の827円で２日続落。

環境関連株物色の動きが改めて投資家の間で意識されたことが一時、上昇に転じる要因となったものと見られている。

環境問題は日本が国家として取り上げていることもあり、投資家の間では「国策に売り無し」といった相場も格言もでてくる状況となっている。

しかし、７日には欧州各国が太陽電池導入の補助金を削減する動きが続いていることを理由にＪＰモルガン証券が京セラの投資判断を引き下げるといった動きもでてきており、必ずしも読み通りには行かない可能性もでてきている。ＪＰモルガンではレポートで京セラの投資判断引き下げに関して「収益をけん引すると期待していた太陽電池についても伸びの鈍化が予想される」と述べている。

同証券では欧州各国が太陽電池導入の補助金を削減する動きが続いていること、更に原油価格の下落などもあり、「収益をけん引すると期待していた太陽電池についても伸びの鈍化が予想される」と述べている。

びわ湖トラスト：ＮＰＯ法人、高島市に事務所を開設　環境活動の拠点に　／滋賀より

◇琵琶湖研究支援

　琵琶湖の研究を支援しているＮＰＯ法人「びわ湖トラスト」がこのほど、高島市今津町今津に法人の事務所を開設。米国人画家のブライアン・ウイリアムズさん（５８）＝大津市在住＝の琵琶湖の風景画が寄贈された。

　びわ湖トラストは、県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の研究予算削減で、水中探査ロボット「淡探（たんたん）」の運用が休止されたことを受け、今年４月に発足。先月１９日には、募金を集めて淡探の調査再開につなげた。

　事務所を開いたのは、高島市教委が倉庫として使用していた２階建て建物の１階部分約６０平方メートルで、淡探が採取したサンプルを保管できるスペースも確保した。

　同市安曇川町から眺めた琵琶湖を描いたウイリアムズさんの風景画は、縦約１９センチ、横約７５センチの水彩画で、事務所内に飾られた。同法人理事でもあるウイリアムズさんは「琵琶湖の環境問題はとても重要な問題。トラストの拠点ができ、とてもうれしい」と話した。

【近藤修史】

ブレインパッド　大企業の市場開拓支援　データの山から顧客発掘より

　マーケティング支援のブレインパッド（東京都品川区）が、データマイニングと呼ばれる分析技術を駆使して、大企業の顧客管理やインターネットへの広告出稿の効率化支援に乗りだした。データベースに埋もれた膨大なデータを選別、貴重なものを掘り起こし、有効に活用しようという取り組み。顧客獲得数や顧客単価を大幅にアップさせた例もあるとされ、マーケティングのてこ入れを図りたい企業の注目を集めそうだ。

　ブレインパッドの草野隆史社長は「マーケティングデータ解析の専門部署を持つ大企業でも、ソフトウエアを十分に使いこなせていないケースが多く、各分野のトップ企業から順に営業をかけている」と話す。

　例えば１００万人の顧客がいて５万人が商品を購入すると見込まれるダイレクトメール（ＤＭ）キャンペーンの場合、１００万人すべてにＤＭを送るよりも、最初から２０万人に絞り込めば効率的なうえ、コストも削減できるという考え方だ。

　草野社長は「ＤＭ送付先を絞った高精度のキャンペーンを３回行えば、コストを４０％カットし、売り上げは５０％アップできる計算になる」と説明する。

　同社はソフトウエアを使い、こうしたキャンペーンの精度を高めるビジネスを展開。顧客の属性に応じて、ＤＭの印刷を変える新しいマーケティングの取り組みにも一役買っている。

　また、同社はこのほど、メンバーズと共同で、インターネット広告を効率化する最適化検索エンジンを開発した。キーワード検索した後のページ右端に掲載する「リスティング広告」は、キーワード１語に付きクリックした成果報酬型で広告料を支払う。このため、「広告出稿は、担当者の経験や勘に頼ることが多い」。同社が開発したエンジンは、キーワードの数やキーワードの検索順位など、条件が多岐にわたった場合でも、最適な組み合わせをはじき出す。

　ある証券会社で導入した実証テストでは、顧客獲得数２．３倍、顧客獲得単価４５％の削減を実現したという。

　草野社長は「企業が需要予測の精度を高めることができれば、多くの無駄を省くことが可能になる。資源の有効活用やゴミ削減など、環境問題にも貢献できる」といい、データマイニング普及に力を入れる方針だ。

【用語解説】データマイニング

　小売店の販売データやクレジットカードの利用履歴など、企業に蓄積される大量のデータを解析し、各項目の相関関係やパターンなどを探し出す技術。データを宝が眠る鉱山にみたて、マイニング（採掘）することから名付けられた。

川内原発　３号機　２０１９年度稼働目標　九電　県などに増設申し入れより

　九州電力（福岡市）は８日、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設計画を鹿児島県と薩摩川内市に正式に申し入れし、具体的な設備概要と工程予定を発表した。１、２号機と同様の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の改良型を採用し、出力は１５９万キロワットで国内最大になる。九電は地元合意を経て２０１３年度に着工し、１９年度の運転開始を目指す。総工費は約５４００億円を見込んでいる。

　九電は同日、増設の可能性を探るために０３年１０月から進めていた環境調査の内容をまとめた「環境影響評価準備書」を国に届け出。その上で同日午後に、真部利応社長などが鹿児島県庁を、立地担当の田中征夫副社長などが薩摩川内市役所をそれぞれ訪ね、伊藤祐一郎知事と岩切秀雄市長にそれぞれ準備書を提出し、増設を申し入れた。準備書は「増設は可能であることを確認した」としている。

　申し入れ後に鹿児島市内で会見した真部社長は、３号機の出力が国内最大になることについて「環境問題や経済性、原発立地地点の有効活用を総合的に勘案して計画した。低炭素社会の実現に向けて原発推進と同時に新エネルギーや省エネなどあらゆる対策が必要だ」と理解を求めた。その後、真部社長は薩摩川内市へ。反対派の人たちに取り囲まれるなどしたが、岩切市長へのあいさつを果たした。

　一方、申し入れを受けた伊藤知事は「徹底的な情報公開のもと、安全性確保などを十分議論し、地元の意見を十分聴いて判断したい。これから大変長い手続きが始まるが、そのスタートと受け止めている」と述べた。増設容認の立場を示している岩切市長は「私の考えは変わらない」と話した。

　国内の原発の出力としては、日本原子力発電が１６年と１７年の運転開始を計画して準備を進めている敦賀原発（福井県敦賀市）３、４号機がいずれも１５３.８万キロワットで最大。九電の川内原発３号機が実現すると、それらを上回り、国内最大になる。

＝2009/01/09付 西日本新聞朝刊＝

琵琶湖固有種ビワマス 新たな商品開発　滋賀の水産会社、高島屋、料亭 コラボより

　琵琶湖固有種のビワマスを通じて琵琶湖の魅力を発信したいと、京都市下京区の京都高島屋と滋賀県の水産会社、料亭などが協力し、ビワマスの新しい商品を作った。同百貨店の催事の特別企画として８日、販売が始まり、関係者は新たな産品に育てたいと期待を込めている。

　きっかけを作ったのは高島屋で食品の催事を担当する伊藤憲太郎さん（33）。食べ歩きが趣味の伊藤さんはビワマスの評判を聞いて昨年６月、琵琶湖の沖島を訪ね、地元だけで消費されていることや、外来魚や河川の環境変化の影響で漁獲量が減っていることを知った。

　■催事で13日まで販売

　伊藤さんはそのおいしさを伝えることで、琵琶湖の食文化や環境問題への関心を高められないかと商品化を企画。趣旨に賛同した木之本町の料亭すし慶がサバずしの要領で棒ずしにし、彦根市の木村水産と北海道のスモークサーモン製造会社・王子スモークが薫製を協力して作った。

　いずれも脂がのった夏に水揚げし冷凍したビワマスを使う。大量生産できないが、３社とも今回の催事をきっかけに新しい産品に育てる考え。３社の関係者たちは「消費者にビワマスを知ってもらい、琵琶湖の水産資源を大事にする輪を広げたい」と話している。催事は１３日まで。

上高地と北アを世界遺産に　住民ら登録の会（仮称）準備より

　信州が世界に誇る上高地と北アルプスの世界遺産登録を目指し、上高地の観光関係者や地元住民らが、２月に市民グループ「上高地・北アルプス世界遺産登録の会（仮称）」を立ち上げようと準備を進めている。

　中心メンバーの一人、鳥居総一郎上高地観光旅館組合長によると、「かけがえのない上高地、北アルプスの大切さを、多くの人に訴え、保護する」ことが会の目的。世界遺産登録自体が最終的な目標ではないという。

　景観の素晴らしさや生態系の豊かさなど、北アルプス、上高地の価値は計り知れない。上高地には毎年１５０万人前後が訪れ、北アルプスの峰々は世界中の登山愛好家をひきつけている。だが上高地の河川や池は年々土砂が堆積（たいせき）。はんらんの可能性が高まってきている。また北アルプス登山道の荒廃や環境問題など、積極的に保護活動を進めることが急務になっているという。

　鳥居さんによると、同会の具体的な活動としては上高地、北アルプスの保護を訴えるシンポジウムを開いたり、その魅力を伝えるガイドを育成したりすることなどが考えられるという。

　松本市の赤広三郎安曇支所長は同会の構想について、「次世代への継承という意味では、世界遺産という選択肢もあると思う。ただ登録へのハードルは年々高くなっており、課題は多い」と語った。

　（坪井千隼）

ラジオ福島：家庭でできるエコ呼びかけ、環境特番放送　／福島より

　ラジオ福島（福島市）は６日、環境問題をテーマにした特別番組を放送した。ＮＰＯ職員らゲスト３人を招き、家庭でできる光熱費節約など「うちエコ」を呼びかけた。

　全国のＡＭラジオ２５局の共同企画「宴（うたげ）でうちエコ！プロジェクト」の一環で、午後１時から２時間放送した。

　ゲストのＮＰＯ法人「超学際的研究機構」（福島市）の高田篤コーディネーターは、室温を保つ方法として「窓ガラスの前についたてを置くのが非常に有効」と提言した。リスナーからも「みんなで鍋を食べるのが大好きです」などとエコへの意見が寄せられた。【今村茜】

化学工業協会の米倉会長「技術革新で明るい未来を」より

化学関連団体の賀詞交歓会が6日、東京・丸の内のパレスホテルで開かれた。冒頭あいさつに立った日本化学工業協会の米倉弘昌会長（住友化学社長）は「景気は大きく後退している。しばらくは厳しい時代が続くと覚悟しなければならない」と話し始め、こう檄を飛ばした。

「将来を見据えながら、独自の強みを生かし、技術革新に一層注力することで明るい未来が開ける」

そのうえで、化学業界が取り組むべき課題として、真っ先に地球環境問題を挙げた。「世界最高水準の省エネルギー、環境関連技術の海外への移転、温室効果ガスを劇的に削減するための革新的な技術や製品開発など、地球環境問題の本質的な解決に取り組んでいく」と、化学産業が果たす役割の重要性を強調した。

全体的に前向きな話が多く、なんとか不況を乗り切ろうという思いが強かった。料理も、前日の自動車工業団体と違って、新年には欠かせない寿司をはじめとした豪華なものが並んでいた。カレーにしても、ちゃんと肉が入っていた。

ある化学会社の首脳は「貧乏人ほどこういう時は豪華にしたがるんですよ」と話し、「お金を持っている人ほど基本的にはケチですからね」と付け加えた。その表情には景気を少しでもよくしたいという思いが浮かんでいた。

吉野家、ＬＥＤ看板導入店３倍へ　エコ前面に集客力アップより

　牛丼店チェーンの吉野家は、省電力のＬＥＤ（発光ダイオード）看板の導入店舗数を２０１１年２月期までに現在の３倍以上に引き上げる。ＬＥＤは０８年３月から店舗で本格的に使い始めたが、電力消費量が蛍光灯の約半分で済み、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果が大きいため、導入店舗を増やすことにした。消費不振で外食産業は厳しさを増しているが、社会的に関心が高い環境問題に配慮した店舗を前面に押し出すことで、集客力向上につなげる考え。

　ＬＥＤ看板の導入店舗数は１１年２月期までに現在の１５５店舗（０８年１１月末）から５００店舗に増やす予定。来期以降、２億円以上を投じる計画だ。同社は０８年３月に関東の郊外型店舗４店舗を手始めに導入。まず屋根に取り付けた高さ数メートルのポール上に設置してある「ポール看板」をＬＥＤに切り替え、店舗の出入り口上にある店頭看板にも順次、導入を進めている。

　ＬＥＤは消費電力を削減する以外に耐久性にも優れ、蛍光灯のように頻繁に交換する必要がない。ＬＥＤ設置費用は蛍光灯に比べて１０倍以上だが、吉野家では「１店舗当たりの初期コストの回収期間は４年５カ月。当初見込みの５年以内に収まった」（ＣＳＲ推進本部）ことから拡充を決めた。今後、店内照明のＬＥＤ化も検討する。

　このほか店内の廃熱を、給湯設備に再利用するガスコージェネレーション（熱電併給）も積極的に導入する。導入店舗数は昨年１１月末時点で６９店舗だが今年２月までに９３店舗、１１年２月まで２００店舗に増やす。

　一連の取り組みによって、吉野家はＣＯ２排出量を１１年２月期までに０８年２月期比で６％（２４７８トン）減らす計画だ。

JAL、飛行機利用で排出した二酸化炭素を相殺できるサービスより

　日本航空（JAL）は2009年2月3日より、乗客が飛行機を利用したことで排出したCO2について自発的に埋め合わせできるサービス「JALカーボンオフセット」を開始する。カーボンオフセット事業の大手である英Carbon Neutral Companyの日本代理店、リサイクルワンの協力を得て提供する。

　JALのWebサイトからリサイクルワンのWebサイトにアクセスし、利用した路線や搭乗クラスなどの情報を入力すると、飛行機の利用を通じて排出されたCO2量を算出する。乗客は、風力発電プロジェクトやバイオマス発電プロジェクトなど、Webサイトに掲載されているCO2削減プロジェクトにクレジットカードで寄付を行い、自己負担分の全量または一部の埋め合わせできる。

　環境意識の高まりとともに、さまざまなカーボンオフセット付きサービスや商品が登場している。JALは排出CO2を相殺できる同サービスを通じて、環境問題に関心を持つ顧客を獲得したい考え。

「マイ箸」持参で１０円引き　三重大生協より

　三重大生協のレストラン「パセオ」が、自分の箸（はし）を持参した客に代金を１０円引きする新しいサービスを始めた。使い捨てをやめようと広まりつつある「マイ箸」。全国大学生協連（東京）によると、「マイ箸向けのサービスは、全国でも珍しい」という。

　三重大は国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」を取得するなど、環境問題に積極的に取り組んでいる。マイ箸のサービスは環境ＩＳＯ推進室の提案で始めた。しかし、マイ箸は何度も使える利点があるものの、「アルコールや高温での洗浄が十分にできない」と飲食店の中には慎重論もある。

　そこで、三重大生協はもうひとつの提案として、これまで中国から輸入していた割り箸を、昨年秋から県内産に全面的に切り替えた。いま使っているのは多気町の山本商店の製品で、ヒノキの端材を原料にしている。

　割り箸は森林の大量伐採につながると言われ、イメージが悪かった。しかし最近は「国内産の間伐材のものなら、林業の活性化にもつながり、荒れた森林の手入れができる」と歓迎する声もある。

　三重大生協の岡本一朗専務理事は「マイ箸を使うか、割り箸を使うか意見は分かれるだろう。箸で環境問題を考えるきっかけにしてほしい」と話している。

　（吉田優美恵）

【輝州の新星】くじらの博物館学芸員・中江環さん（２８）より

■「子供に愛される博物館に」

　「子供たちが学校帰りに立ち寄ったり、地域のよりどころになれるような博物館を目指しています」

　古式捕鯨発祥の地として知られる太地町の町立くじらの博物館に昨年４月、正職員として採用された。

　骨格標本や化学薬品に浸した液浸標本など約１０００点にも及ぶ資料の管理や整理を担当するが、施設が老朽化し厳しい環境にある。さらに貴重な資料のデータベースも不完全なままで、一からの整理作業が続く。

　イベントの企画も任され、力を入れているのが教育普及活動だという。「ここには標本などの資料だけでなく生きた鯨類たちもいて、子供たちに相乗的な学習が提供できるのが面白い」

　地元の太地小学校に資料を持ち込み、捕鯨の歴史やクジラについて説明し、クジラの生態を学びながら海や地球といったレベルで環境問題について考える教育にも取り組んでいる。

　熊野灘に面した温暖な気候風土や地元の人の温かいもてなしにどっぷりつかり、「京都に帰るとかえって疲れるんですよ」と、南紀の暮らしにも満足顔。春には開館４０周年を迎えるため、「展示パネルを改めたり、展示物のリニューアルに取り組んだりしようと思っています。もっと子供たちの興味がわくようなイベントも企画したい」と目を輝かせた。（井上亨）

　昭和５５年、京都市出身。愛媛大理学部卒、同大大学院を修了後、兵庫県立人と自然の博物館に勤務。平成２０年４月から太地町立くじらの博物館職員。大学時代は動物の行動生態学が専門でハゼの一種、ヨシノボリのオスがメスを選ぶ繁殖行動（配偶者選択）について研究。人と自然の博物館では、オオサンショウウオが川を遡（そ）上（じよう）するときにどのくらいの高さまで登れるかや、ホタルはどこまで飛べるか、などを調査していた。

カードゲームで環境教育　慶大生が開発／地球守護軍ｖｓ破壊軍／日常生活に密着より

　子供たちに環境問題へ取り組むきっかけを作ってもらおうと、環境の保全と破壊を題材にしたトレーディングカードを使った対戦型ゲームを学生らが開発した。教育の一環に導入した小学校では、関心の薄かった児童が自分の身の回りの出来事として考えるようになるなど効果が表れている。（日野稚子）

　「そっちが１５点、こっちが８点だから、マイナス７点かー。あー、負けちゃったー」。昨年１２月２２日、横浜市立つつじが丘小学校（児童５７７人、小正（こまさ）和彦校長）の５年生１１０人ほどが一つの部屋に集まり、対戦型カードゲームを使った授業に初めて取り組んだ。

　このゲームは「地球環境カードゲーム　マイアース」。学校側はかつて、子供たちが持ち込むいろいろなカードゲームを勉強の妨げやけんかの原因になるとして取り上げていたが、学年主任の山本慶子教諭は子供たちの熱中ぶりを見て、「偉い人の話を聞くだけの授業より、好きなカードを使うほうが理解が早い感じがする」と目を細めた。

　ゲームを発案したのは慶応大大学院の岡崎雄太さん（２４）。同大入学直後から環境問題に取り組みたいと考えていたが、「『地球が泣いている』といったようなスローガンはどこかセンセーショナルにあおっているような気がした」。そんな中、中学時代に夢中になったカードゲームの活用を思いついたという。

　構想をもとに、同期生とともにデザイン化。昨年７月、大日本印刷と共同出資の合同会社「マイアース・プロジェクト」を設立、製品化を実現させた。

　ルールは、子供に人気の「ポケモン」「遊戯王」といった対戦型カードゲームに似ている。二手に分かれ、手札からカードを選び、書かれた点数を比較して対決。負けた方の持ち点から点差分を引いていく。どちらかの持ち点が無くなるまで対決を繰り返す。

　特徴は、一方が地球の自然環境を守る「地球守護」の立場なのに対し、もう一方は地球温暖化による「環境破壊」の立場を取る点だ。人間の活動が環境の保全と破壊の両方に作用するという現実を踏まえ、カードには社会活動などに関する内容も盛り込まれている。

　例えば、環境を守る側なら「風呂の残り湯で洗たく」、破壊側なら「冷暖房を強くする」。カードにはその行動による効果や影響と、その理由が解説されており、日常生活と環境問題のつながりを身近に考えられるよう工夫されている。

　昨年度の５年生の授業に取り入れた、つつじが丘小の小正校長は「以前は、ごみの分別が何を目的にしているか分からず、環境問題への興味、関心が薄れる子供がいたが、カードゲームという全く違うアプローチで関心を示し、自分で考え始めている」と話す。

　カードゲームは１式（４０枚入り）１７８５円。書店やインターネットで市販もされており、親子で楽しむこともできる。

　限定販売も含め、カードの種類は全７１。岡崎さんらは、神奈川県内の小中学校や都内の環境イベントなどで体験会を実施中で、「カードに書いた解説文が子供たちに間違った認識を与えないよう気を配り、カードの種類を増やしていきたい」と話している。

頑張れ地域交通：信濃路・ゆらりゆられて／１（その２止）　市民生活の足　／長野より

◇すそ野拡大へ努力－－角田朗一・上田電鉄社長に聞く
◇乗客増、地元と一体で取り組み

　地方の公共交通は今後どうなるのか――。長年赤字に苦しみながらも、企業と地元住民らが一体となった取り組みで、乗客数が上向き始めた上田電鉄の角田朗一（かくたあきかず）社長（６０）に、公共交通の展望や別所線での取り組みを聞いた。

◇将来的な視野必要

　環境への配慮や高齢化などを受け、公共交通を見直す機運は高まっている。しかし利便性の高いマイカーの普及で、利用拡大は難しいのが現状だ。

　このままでは中心市街地は廃れ、農地が店舗になる。それだけが発展か、よく考える必要がある。例えば、今は自動車を運転できる若い人も、子供の通学や老後はどうするのか。排ガスなど環境問題への意識がまだ低い人もいると思う。現在だけではなく、自分の生活や町全体を将来的な視野で考えてほしい。

　地方のローカル線は、毛細血管と言える。大動脈だけを整備していては、いずれ手足が動かなくなる。公共交通は市民と共に、活気あるまちづくりの中核になる必要がある。

◇温泉との協力好評

　０５年１０月の分社化以降、「まるまど列車」を復活させるなどのイベントが鉄道ファンに好評で３年連続で乗客数を伸ばした（０８年４～９月期は前年同期比１・１％増の約６６万人）。税金で支援を受けており、重みを強く感じている。利益を上げるために、できる限りのことをやっていきたい。幸い市民生活の足としても、少しずつ市職員や地元企業に利用してもらっている。別所温泉と協力販売している切符と入浴券のセットも好評だ。

　国土交通省から交通関係環境保全優良事業等大臣表彰を受け、地方ローカル線の経営モデルとされているが、まだまだこれからだ。新イベントを企画したり、通勤・通学客のすそ野を広げる努力を続けていきたい。

◇皆で知恵出し合おう－－村井仁知事

　地域交通の問題は長野県だけの問題でない。バスは空気を運んでいる状態で、ごく一部の通勤客と学生、昼間はお年寄りだけだ。かつては観光バスや高速バスが収益源だったが、規制緩和の波で収益が消えてしまった。

　公共交通は少し不便だけれど、再評価が必要。自分の便益を犠牲にしても、共通に利用するようなデマンドバスのような方式で補うのがカギ。皆で知恵を出し合い何とかしようとする姿勢が大事だ。
　県レベルでも市町村関係者との情報交換に努める。地域公共交通の問題は医療問題と並ぶ二大地域課題だ。

　私は電車大好き人間。ゴルフに出掛ける時も鉄道を使う。本も読めるし結構良い。全力を尽くしたい。

はばたけ技と夢・北陸の企業：北陸から"Ｙｅｓ，Ｗｅ　Ｃａｎ"（その１）　／石川より

　０９年が明けた。先の見えない世界的な不況に不安は尽きないが、これを打開するヒントに、北陸生まれの世界に誇るモノたちを紹介したい。米大統領に今月就任するオバマさんは言った。「できっこないと疑う人に出会ったら答えよう。ＹＥＳ　ＷＥ　ＣＡＮ（できる）！」。そう"彼ら"には、逆境を跳ね返す知恵やエネルギーがあふれているのだ。（３日から「はばたけ技と夢　北陸の企業」を掲載予定です）

◆鍛造ホイール－－富山県高岡市「ワシマイヤー」
◇町工場職人の知恵と汗
◇夢を追いかけ

　耳をつんざくエンジン音を響かせ、マシンが空気を切り裂きサーキットを疾走する世界最高峰のモータースポーツ、Ｆ１。最高速度は時速３００キロを超え、ヘアピンやＳ字カーブなどで減速、加速を繰り返す。繰り広げられるぎりぎりのせめぎ合いを支えるのは、富山生まれのおれたち、鍛造ホイールなのさ。

　鍛造は加熱した金属を機械でプレスする技術。溶かした金属を型に流し込む鋳造に比べ、８０００倍もの力が加えられ、鍛え上げられる。そう、日本刀と鍋の違いだね。

　鋳造より強い上に２割も軽いってんで、レーシングカーに高級車にと、世界中で引っ張りだこ。Ｆ１の２００８年シーズンでは、参戦１１チーム中５チームがおれたちを選んだ。ホイール冥利に尽きるね。中には、１本の価格が軽乗用車が買えるほどのものもあるが、がっかりさせたことはないつもりだ。

　おれたちの生みの親は、富山県高岡市に本部を置くメーカー「ワシマイヤー」。元は工業用糸巻き機を作っていた町工場さ。腕利きの職人ぞろいだが、約３０年前、物は良くても売れ行きは厳しい、という時代に直面した。おやっさんたちは、培った技術を新たな分野に生かそうと考えた。

　以前のホイールは鋳造だった。それを知ったおやっさんたちは思った。「強くて軽い性能が必要なら鍛造技術が生かせる」ってね。だけど、そんなノウハウはありゃしない。雨の日も雪の日も、バラックの工場でテスト、テストを繰り返してたよ。そうして生まれたのがおれたちさ。

　知る人ぞ知るメーカーとなった今も、従業員は２５０人余り、社屋は鉄工所から買い取った創業当時のまま。意外かい？　だけど、勝負しているのは建物の立派さじゃない。性能はどこにも負けないってプライドを、みんな持っている。そんな職人たちは、世界最高峰の舞台で闘うおれたちよりイケてないか。

　車を巡る状況は厳しいようだ。若者の車離れ、世界的な景気悪化に環境問題。だけど、ハイブリッド車や電気自動車も軽量化は不可欠。おれたちはまだまだいろんな可能性を秘めているんだ。

　おれには夢がある。富山の町工場から生まれたおれたちや、その子孫たちがもっともっと世界に広がっていく夢が。そう、おれたちにはできるさ。【茶谷亮】

◆透明防護盾－－富山県高岡市「ナンワ」
◇ＮＹでお披露目も
「前がよく見える盾があればいいのに」

　自分は、ある警官が漏らしたこの一言から生まれたのであります。所属は、社員４人の「ナンワ」（富山県高岡市）であります。

　体はポリカーボネートという透明な樹脂であります。表面が縦横に緩くカーブしているのは衝撃を吸収しやすくするためで、卵の曲線を参考にしたとのこと。金属製より体重が軽いのも大きな利点であると思われます。

　自分が図らずも注目されたのは、０２年のサッカー・ワールド杯日韓大会であります。試合に熱中し過ぎて暴れる人を取り押さえるため、全国の警察から「召集」がかかりました。０３年には米国の雑誌「ＴＩＭＥ」の取材を受け、０５年には、何とニューヨーク近代美術館で姿を披露してほしいと依頼されました。光栄であります。

　世間では、銃を持った立てこもりなど、凶悪事件が相次ぎ、そのためか、拳銃だけでなく自動小銃にも耐えられる、より強く、たくましい弟分が登場、活躍しております。富山のモノづくりの技術が結集した自分が安心・安全に貢献できることは「うれしい」の一語であります。ただ、自分たちが目立つ＝物騒な時代、でもあり、少々複雑でもあります。【蒔田備憲】

 渡辺氏ら、政界再編に向けた決意語るより

自民党内で麻生総理に距離を置く議員たちは、支持者の前で政界再編に向けた決意を語りました。

　「私にも覚悟があります。自民党の垣根を越え、自民党を離党してでも、私は国民運動を起こしてまいります」（渡辺喜美 元行革相）

　渡辺元行政改革担当大臣は、麻生総理に早期解散や定額給付金の撤回などを求め、これが受け入れられなければ、自民党からの離党も考えていることを明らかにしました。

　「縦横の人と人とのつながりを大切にする社会をつくるための新しい旗を、今年は打ち立ててまいりたい」（自民党　中川秀直 元幹事長）

　渡辺氏と連携する動きを見せている中川元幹事長も、介護や環境問題などを旗印に与野党の枠を超えて政治勢力の結集を目指す考えを示しました。

「生態系保全」に即戦力を　東北大「環境エキスパート」養成へより

　東北大は２００９年度、生態系の専門知識と社会で実践できるマネジメント能力を併せ持った「環境エキスパート」の養成に乗り出す。大学院を横断する博士課程の教育研究プログラムを創設。国際的に生態系保全が課題となっている現場や国連で、即戦力として活動できる「博士」を送り出す計画だ。

　新プログラムは、大学院生命科学研究科が企画。文部科学省が世界最高水準の大学の教育研究拠点づくりを支援する「グローバルＣＯＥプログラム」に採択された。

　地球温暖化が進み、生態系では病害虫の発生、治水能力の低下など変化が懸念されている。プログラムは薬剤、ダムなど従来の克服型ではなく、生態系の適応力を生かした方法で、環境保全を目指す。

　生命科学のほか農学、工学、環境科学など７つの研究科が連携し、新たな研究分野「生態系適応科学」を設置。生態系の適応システム解明と理論の体系化を図る。

　生態系適応科学の基礎のほか、環境ビジネスなど実社会で役立つ知識を幅広く学び、海外のフィールド実習やインターンシップで経験を積む。

　生命科学研究科の河田雅圭教授は「生物の多様性を保った生態系は環境の変化に強い。防疫、治水、土壌形成など生態系の機能を利用した科学を確立し、普及啓発したい」と狙いを説明する。

　受講対象は七研究科に所属し、博士号を取得する予定の学生や、修士の学位を持った社会人。年１０―２０人を見込む。

　プログラムを修了した受講生には、生態環境人材の資格「ＰＥＭ（プロフェッショナル・エコシステム・マネジャー）」を授与する。早ければ０９年度末にも最初のＰＥＭが誕生する。

　同研究科の中静透教授は「博士という専門性を武器に、社会のニーズに基づき環境問題の解決に取り組める人材を育てたい」と話す。

新聞元旦紙面が浮き彫りにした　「環境」に続く09年キーワードより

2009年を迎えた。今年は何が注目される1年となるのか。主な全国・経済紙の元旦紙面を読み比べてみた。08年は各紙が環境問題を特集記事で取り上げる傾向があった。09年はどうか。

■経済関係の連載が目立つ

　朝日新聞は、1面・社会面ともにトップで経済問題の連載を掲載した。1月1日1面トップ（東京最終版、以下同じ）は、08年12月31日に始まった大型連載「世界変動」の第2回。ハリウッドの映画産業が行き詰まる様子を特集した。映画作りの場が、米国からインドなどに流出している様子を追ったもので、グローバル化がもたらした影響を描き出している。初回はゼネラル・モーターズ（GM）などの事例を通じて、金融危機が中国などへ波及している様子を報告した。

　社会面トップでは、「明日を見つける へこむなニッポン」という連載が始まった。世界市場でも競争力がある日本「モノづくり」の事例が特集されている。米共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン氏の愛用めがねフレームが日本製だという、08年秋ごろ話題となった話などが紹介されている。

　同じく経済問題の連載を1面トップに持ってきたのが、日本経済新聞だ。「世界この先」という連載で、見出しには「危機がひらく未来へ」とある。同連載第1部のテーマは「サバイバリティ(生き残る力)」。通期での連結営業赤字転落が確実視されているトヨタ自動車が、次世代自動車として「太陽電池車」開発を進めている、とした上で、

　　「サステイナビリティ(持続可能性)よりサバイバリティが問われる時代へ。21世紀の今、パラダイムは変わった」

などとしている。ほかにも、ITバブル崩壊をきっかけにiPodが誕生したケースなどを表にまとめて「危機は発明や発見の源泉」と説いている。

　社会面では、「暮らし漂流」と題した連載が始まり、20代～30代の雇用が不安定化していく様子を伝えている。

　毎日新聞の1面トップは、新連載「アメリカよ 新ニッポン論」。08年10月、三菱UFJフィナンシャルグループが、米金融大手モルガン・スタンレーに対して約90億ドル(当時で約9000億円)の出資を決めた舞台裏を描いたもので、日米財務当局の動きを通じて、経済面での「日米同盟」のあり方を問うている。

　社会面には、連載「孤独の岸辺」第2回目が掲載されており、08年6月に東京・秋葉原で通り魔殺人事件を起こした加藤智大被告の故郷、青森県での生活ぶりを描いている。

■読売、「特集なし」特ダネで勝負

　読売新聞は、1面トップに「『生体認証』破り入国」との見出しを掲げ、「特ダネ」を掲載した。不法滞在で強制退去処分を受けた「韓国人の女」が、特殊なテープを指に貼って指紋を変造、指紋を照合して行われる入国審査(バイオ審査)をくぐり抜けて不法に再入国していたことが判明した、というものだ。

　社会面トップでも、「生体認証」の記事を扱った。国外退去処分を受け、韓国で暮らしている女のインタビューを掲載。不法入国を請け負う韓国人ブローカーの存在と、ブローカーが用いている手口を明らかにしている。今回のケース以外にも、相当数の不法入国の可能性があるとして、記事では、「入国審査のあり方や、テロリストの入国阻止の方法を早急に検討し直す必要がある」と警告している。読売新聞には、政治面の対談と地方版以外には大型連載記事は載っていない。

　08年の元日特集では「地球からの警告」(毎日新聞)、「環境元年」(朝日新聞)と、各紙がこぞって環境問題を取り上げた。しかし09年は、経済・雇用問題に関心が集まっているようだ。

ストップ地球温暖化　加速する自然エネルギーより

地球環境問題を背景にして、風力や太陽光など自然エネルギーに対する関心が高まっている。温室効果ガスの排出抑制には、石油や石炭など化石燃料に依存した従来のエネルギー構造の見直しが求められており、国内では大規模な風力や太陽光の発電所建設が進んでいる。また、小型水力のマイクロ水力、生ゴミなどからガスを回収し再活用するバイオマス（生物資源）エネルギーの本格的な普及も間近に迫っている。平成２１年は自然エネルギー活用に向けて官民をあげた取り組みが本格化する節目の年となりそうだ。

　■太陽光発電　普及急ピッチ　相次ぐ設備建設

　ここに来て太陽光発電の普及が急ピッチで進んでいる。電力業界は平成３２（２０２０）年度までに全国３０地点で合計出力１４万キロワットの太陽光発電所を建設するほか、住宅メーカーも一般住宅向けの普及拡大に乗り出した。政府も補助制度の拡充を進めるなど取り組みを強化している。太陽光発電の導入が広がれば、国内エネルギー需要の９割を支えてきた石油や石炭など化石燃料に依存したエネルギー構造が大きく塗り替えられることになり、温室効果ガスの大幅な削減が見込まれる。

　国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち、約３割を出す電力１０社が導入を予定する出力１４万キロワットの太陽光発電所が完成すれば、一般家２を削減できる計算になる。

　具体的な計画としては、関西電力がシャープと共同で大阪府に発電出力１万８０００キロワットの発電設備を建設しているほか、単独でも１１年度に１万キロワットの設備建設を予定している。九州電力では福岡県大牟田市に出力３０００キロワットの設備を２２年度に稼働させるほか、北海道電力でも３２年度までに道内に出力５０００キロワットの発電所を建設する。

　また、東京電力は、三井物産と共同で２２年１０月開業予定の羽田空港国際線地区貨物ターミナル（東京都大田区）に出力２０００キロワットの設備を建設する。また、川崎市と共同で川崎市川崎区の浮島・扇島地区に合計約２万キロワットの発電施設を建設する計画だ。これは一般向けに電力を供給する太陽光発電施設としては国内最大となる見通しで、２１年度に着工して２３年度の稼働を目指している。

　一方、一般住宅や商業施設における太陽光パネル導入の動きも広がっている。住友林業は昨年４月、太陽熱給湯と太陽光発電を組み合わせ、太陽エネルギーを活用する新システムを開発。このシステムの活用でＣＯ２排出量を約６０％削減するという。パナホームは気密性や断熱性が高く、太陽光発電やオール電化の採用を提唱した「エコライフ住宅」の販売に取り組んでいる。

　政府は、ＣＯ２排出抑制のために太陽光発電の国内導入量を１７年度の約１４２万キロワットから４２年度には４０倍にまで引き上げる目標を掲げている。計画実現に向けて、政府や地方自治体も補助制度などを通じて普及拡大を後押しする。東京都は今年４月にも住宅向けの太陽光利用設備の助成制度を開始。約９０億円を拠出して太陽電池だけでなく太陽熱設備の導入を補助する。経済産業省も家庭用の太陽光パネルの導入に１キロワット当たり７万円の補助金を導入しており、太陽光発電の普及はますます進みそうだ。

　■風力発電　導入進む欧州　安定電源化に道

　再生可能な自然エネルギーの中でも太陽光などと比べて発電コストが安く、価格競争力が高いとされる風力発電。支援策が整う欧州に比べて日本での普及は遅れているが、利用拡大に向けた動きは活発化しつつあり、地球温暖化防止に向けた切り札として大きな期待がかかっている。

　ＥＵ（欧州連合）は、２０２０年までに風力や太陽光などの再生可能エネルギーの利用割合について、現在の８％程度から２０％に引き上げる目標を設定している。欧州各国では風力発電など再生可能エネルギーで発電した電気を優遇価格で電力会社が買い取る制度があり、普及を後押ししている。東京電力系の風力発電会社であるユーラスエナジーホールディングスのほか、Ｊパワー（電源開発）などは欧州での風力発電所の建設を加速している。

　一方、日本では政府が平成２２年度までに累計３００万キロワットの風力発電施設を稼働させる目標を掲げているものの、１９年度で約１６７万キロワットにすぎず、目標達成は厳しいのが現状だ。

 また、風の吹き方で発電量が大きく変動する風力発電は需要に合わせた計画的な発電ができない欠点があり、電力系統への悪影響を懸念する電力会社は購入量を制限せざるを得ない。このため、採算性や事業リスクなどから、風力発電会社は日本国内での事業展開に二の足を踏む。

　こうした中で経済産業省では、石油代替エネルギー促進法（代エネ法）を抜本的に見直して、電力会社だけでなく、石油・ガス会社にも風力発電などの再生可能エネルギーの利用促進を義務づける方針だ。こうした動きに合わせる形で東北や九州など６電力会社が風力発電から送電受け入れを増やしているほか、石油元売り会社や都市ガス会社なども風力発電事業への参加を始めている。

　日本国内には「５００万キロワット程度の風力発電施設が稼働できる潜在能力がある」（Ｊパワー環境エネルギー事業部）とされる。

　コスト面での課題は残るが、「ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池」など発電した電気を貯蔵し、必要に応じて放出する「蓄電池」の開発も進んでおり、安定電源としての道も開けつつある。今後、欧州のような優遇価格での買い取りなど利用を促す仕組みが一段と整備され、電力系統の問題なども改善されれば、日本国内でも風力発電の普及が急速に進む可能性もある。

　ただ、欧州を中心とした世界的な風力発電所の建設ラッシュに伴い、風車価格の高騰や納入時期の延期傾向が強まっている。これらによる発電コストの増加が風力発電会社の収益悪化を招く恐れもあり、風力発電の利用促進にはまだ多くの課題も残されている。

　■バイオ燃料　補助制度の確立急務

　地球温暖化防止に向けた「脱化石燃料」の動きを追い風にして、バイオマス（生物資源）エネルギーに対しても熱い視線が寄せられている。バイオマスエネルギーの拡大は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制に寄与するだけでなく、地域活性化や新ビジネス創出にもつながるだけに、官民ともに期待が高まっている。

　バイオマスエネルギーの中でとりわけ注目度が高いのが、生ゴミや糞尿（ふんにょう）などの有機成分をメタン発酵によってガス化するバイオガスだ。自治体が処理を手がける下水汚泥や生ゴミなどを複合的に処理し、バイオガス化する技術が確立されつつあり、財政負担の軽減や地域産材のバイオマス活用による地域振興など、幅広い観点から実用化を目指す動きが相次いでいる。

　バイオガス化をめぐっては、対象となるバイオマスの種類が多く、利用可能な量も大きい利点がある。平成２０年４月からは東京、大阪、東邦など大手都市ガス４社が都市ガスの原料となるバイオガスを購入する制度をスタート。製造されるバイオガスの販路も整備が進んでおり、ガスの販売を目的とした事業を検討する自治体や事業者が今後、増えることも予想される。

　同様に需要の拡大が見込まれるのがバイオエタノールなどのバイオ燃料だ。新日本石油など石油元売り大手各社は１９年４月、首都圏５０カ所のガソリンスタンド（ＧＳ）でバイオエタノールからつくる「バイオＥＴＢＥ」を配合した「バイオガソリン」の試験販売を開始し、販売網は全国約１００カ所にまで広がっている。

　政府は輸送用燃料のうちの５０万キロリットルを２２年度までに石油からバイオ燃料に切り替える目標を打ち出しているが、バイオマス利用で先行する欧米に比べて政府や自治体などの支援制度は遅れ気味。品質確保や安全対策についての体制整備だけでなく、バイオマスの利用を広げるためには、コスト増のバイオ燃料に対する補助制度の確立が急務だ。

　■マイクロ水力発電注目

　小型の水力発電所「マイクロ水力発電」が環境にやさしい発電施設として注目されている。１カ所あたりの発電出力は１００キロワット以下と小規模だが、河川や農業用水、工場排水などにも比較的容易に設置できるため、地球温暖化防止に向けた新たな対策として今後の普及が期待されている。

　マイクロ水力発電は、大型の水力発電所のようにダムなどの大規模な建設工事が不要だ。農業用水など一定の水量があれば、発電が可能で河川近くの家庭や山間地でも発電できる。水を使うため、２４時間安定的な発電もできる。

　環境省では、国土の７割を山間地が占める日本にとって、このマイクロ水力発電は適した発電施設とみており、「日本の国土の特徴を生かした"純国産クリーンエネルギー"」と位置づけている。

　ただ、本格的な普及にはコスト対策が課題だ。現在の設置費用は１キロワット当たり１００万～２００万円かかる。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は出力に応じて２０～１０％の割引制度を設けているが、今後の全国的な本格導入を促すためには、補助制度の拡充が欠かせない。

■関連産業も拡大

　太陽光発電の広がりに伴って関連産業の動きも活発化している。粘着材料の大手メーカー、リンテックでは、住宅向けなどの太陽電池パネルの保護用部材である「バックシート」事業を拡大する。

　複層樹脂製のバックシートは、光を電気に変換する「セル」と呼ばれる太陽電池パネルの中核部の背面に張り付ける。０．２ミリ程度の薄さだが、電気絶縁や水蒸気バリアなどの性質を持ち、セルを保護する。２０年間以上利用される太陽電池の発電効率を維持する役目を果たす。

　同社では昨年１月に性能は従来と同等ながら１０％程度の低コスト化を図った製品を投入したことで関連メーカーからの引き合いが急増。今年度の売上高は、前年度比２．５倍の６５億円に伸長する見通しだ。

　この新型バックシートは、基盤フィルムの表面にフッ素樹脂のコーティングを施して耐久性を高めた。粘・接着品で培ったコーティング技術を活用した。

　同社のバックシートにおける世界シェアは２０％と欧州のイソボルタ（オーストリア）に次いで２位だが、新製品を投入することで、「今後は日本勢からの受注獲得を目指す」（歌川哲之技術・開発室マーケティンググループ課長）としている。

しまね食の挑戦：／１　仁多米　安全安心支える探求心　／島根より

◇「おいしい」の声、生きがいに

　中国山地の山々に囲まれた奥出雲町。収穫期の秋には、たわわに実った稲穂で黄金色一色に染まった棚田が広がる。米本来の粘りと甘みがあると評価の高い「仁多米」の生産地だ。昼夜の気温差がある気候や真砂土の土壌をいかして、張りが良い品質の高い米が作られる。
　「子供や孫が安心して食べられるものを」と米作りに励む渡部悦義さん（６２）＝同町上阿井＝は、試行錯誤を繰り返しながら「自然に任せて、化学肥料や農薬を使わない」米作りに行き着いた。消費者に直接、米を販売。渡部さんはこの交流を大切にし、消費者の「おいしい」という声を生きがいにしている。

　収穫を終えた昨年１２月。渡部さんに無農薬米を育てる田んぼに案内してもらった。自宅の裏山に向かって坂道を上る。田んぼは自宅や他の民家が建つ所より高い場所にある。

　引かれる水はどこから来るのか。たどってみると、裏山からわき出る清水に行き着いた。付近にはわさびが群生している。わさびはきれいな水でないと育たない。「ここは生活排水も全く入って来ない。水にもこだわらないとね」と胸を張る。

　農家の長男として生まれ、幼いころから親の手伝いをしていた。そして、当たり前のように農業を継いだ。当時は、行政や農協の「窒素、カリウムなど種まきから収穫まで農薬漬けの指導」だった。生産重視。農家も農薬漬けの米に、疑問を抱かなかった。

　約２０年前に鳥取県倉吉市で開催された、農業と環境問題などをテーマにした講演会に参加した。農薬汚染の実態を知り、安全な米作りに取り組み始めた。地域ではさきがけ的な存在だった。
　旧仁多町議を務めながら、専門誌を読んだり、先駆者から話を聞いたりして情報を集め、独学で研究した。評判となっていたアイガモ農法ではアイガモをキツネに捕られる、高い資材を買わされだまされる――失敗が続いた。「変わったことをして笑われたり、収穫のなかった年もあった」。渡部さんは、当時を振り返りはにかむ。

　昔ながらの自然農法に取り組む人に出会い「地域にあるものを使うのが一番」とアドバイスをもらった。「価格の高い資材を買わなくても、自分に合った農業をしよう」。現在は約４ヘクタールの田で、カニ殻や活性炭などの有機肥料、農薬の代わりに木酢液など、自然界の安全なものだけを使って栽培している。

　無農薬米栽培では除草剤を使わないため、シルバー人材センターの女性に草抜きを頼む。田植えの約２０日後から８月中旬までの間、延べ６０人で約５０万～６０万円かかる。費用はかさむが「人力に勝るものはないよ」。減農薬米は一度だけ除草剤を使う。無農薬米の田を増やせないのは費用面ではなく、草取りを担う人材がいないことだという。「昔はおったけどね」。

　消費者の食への関心が高まり「安全安心、本物を求める時代になった」という。渡部さんの米は０５年に全国米・食味分析鑑定コンクール総合部門で金賞、０６年に特別優秀賞を受賞した。一昨年は初めて米が完売、昨年の新米も無農薬米は既に完売状態だ。

　この日も渡部さん宅に注文のファクスが届いた。「このお客さんもずっと買ってくれているんですよ」。「びっくりするほどおいしかった」「本当においしかった」と手紙も届く。「励みになり、いいものを作ろうとがんばれる」という渡部さんは、畑で採れた野菜も米と一緒に送る。

　「農業は金にならない。厳しい」。食への関心が高まった今でも、採算はとれない。それでも、渡部さんの探求は続く。昨年から、土壌中のラン藻を増殖させ、有用な成分を作り出す「ピロール農法」に取り組んでいる。「生きがいでやっていることだからね」と笑顔で語った。しかし、このあくなき探求心が、「仁多米」ブランドを支えていくと信じる。【御園生枝里】

◇昨年は、事故米の食用転売や、中国製冷凍ギョーザなどから基準を超える農薬の検出、産地偽装など、日本列島で食への信頼が揺らいだ１年だった。翻って島根の地に目を向ければ、消費者の笑顔を思い浮かべながら生産に挑む人たちがいた。食材にこだわる姿を伝え、私たちの足元の食を見つめ直す。＝つづく

TOSHI、地球環境に愛を注ぐ男の決意より

2008年12月26日、渋谷アップルストアにてTOSHIがトーク＆ライヴを行なった。

「ちょっといま、YOSHIKI（X JAPAN）の緊急記者会見が急遽入って。一人じゃヤだから来てくれと言われて...。遅れてしまいました。」という和みのコメントから、TOSHIのトークが始まった。

今回この場で発表があったのは、エコロジカルなライヴを行なっていくことへの更なる決意と意思表明であった。

"ロード・トゥ・パーフェクト・エコプロジェクト"と名付けられた、TOSHIのエコへの思いとその実行案、まずは、リチウムイオン電池を使用した世界初となるパーフェクト・エコ・コンサートを行なうというもの。小さなトライアルだけど非常に大きな一歩であるとTOSHIは語る。本当の意味で地球に貢献できるプロジェクトを行なっていくという、TOSHIの、大切な一歩となるものだ。

「エコエコ、とはよく言っているのですが、コンサート自体は二酸化炭素を多く排出しているわけで、どっかで矛盾しているんですよね。ところが、これが、解決できるものがあって。リチウムイオン電池を使ったエコロジカルなライヴを行おうと思っています。」

2009年は日本の港が開港されて150周年の年であることもあり、各地の港等、美しい自然の場所で本物のエコを目指した＜ロード・トゥ・パーフェクト・エコプロジェクト＞を推進していくという。某大手家電メーカーのメインスポンサーのもと、ローソン、角川など多くの企業がこのプロジェクト・ツアーをバックアップしていくことになる。

また、Toshi With T-earthの新ギタリスト募集と共に、新たにTOSHIがプロデュースするJ-POPロック系バンド"GAIA（ガイア）のメンバー募集（オーディション）を行なうことも発表となった。どちらも、応募資格は"地球に貢献したい人"だ。

「本当の意味でのエコプロジェクトとして、ホンモノを追求していきたいです。本気で地球を美しくしていきたい。そういう人たちとともに、多くの心ある人と、音楽と、ビジネスを超えて、Heart to Heart で関わりをもってプロジェクトの推進していければと思っています。皆も、ぜひ、応援してください。」

言葉だけの宣言ではない、スピリットだけの精神論でもない。歌を通じ、活動を通じ、地球環境問題に取り組んでいく男の姿が、TOSHIというアーティストと完全一致したこの夜、その後のパフォーマンスには、これからの地球を守っていきたいと願うピュアな想いに満ち溢れていた。

ポルシェ カイエン...ディーゼル仕様の生産開始より

ポルシェは29日、『カイエン』のディーゼル仕様の生産をライプツィヒ工場で開始したと発表した。同時に価格も4万7250ユーロ（約600万円）からと公表された。

カイエン初のディーゼルは、アウディ『Q7』などに積まれる3.0リットルV6直噴ディーゼルターボの「TDI」。最大出力240ps、最大トルク56.1kgmを発生する。56.1kgmの最大トルクは、4.8リットルV8ガソリンの「カイエンS」の51kgmを上回る力強さだ。

環境性能は優秀で、燃費は欧州複合モードで10.75km/リットル、CO2排出量は244g/kmを実現。ミッションはディーゼル専用にチューニングしたティプトロニックSが標準となる。

カイエンのディーゼルは、まずは欧州市場で2009年2月に販売がスタート。価格は4万7250ユーロ（約600万円）からとなっている。

散歩道：紅葉の苗木１０本を植樹－－筑西　／茨城より

筑西市明野支部女性会（広瀬しつ支部長）の会員が、同市宮山の宮山ふるさとふれあい公園内に紅葉の苗木１０本を植樹した＝写真、筑西市提供。
　約３００人の会員から集めた資金で苗木を購入した。同支部は「二酸化炭素の削減にいくらかでもつながれば」と話している。
　同支部は日ごろから環境問題と取り組み、里山で木の葉をさらったり、エコバッグの普及や霞ケ浦の浄化運動に取り組んでいる。