ゴミ Archive

段ボール使いごみ堆肥化、口コミで浸透/川崎より

　川崎市麻生区の主婦らが、段ボールを使って家庭から出る生ごみを堆肥（たいひ）化する「段ボールコンポスト」の試みを始めた。ほとんどの生ごみをそのまま入れられ、においも出ない手軽さが好評で、昨年10月から約２００人が挑戦するなど、早くも活動の輪が広がっている。

　段ボールコンポストの活動に取り組んでいるのは、２００７年８月、同区の主婦らで結成した「環境を考え行動する会」。同会発足１周年の講演会で生ごみ堆肥化の活動と出会い、福岡県などで活動する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の段ボールコンポストにたどり着いた。

　段ボールに保水性に優れたピートモスという土壌と、脱臭用のもみ殻くん炭を入れ、通気のよい場所に置けば、空気中の微生物などが段ボール内で増殖し、１日約１キロまで生ごみを分解する。段ボールは通気性が高く、生ごみの水切りは不要。貝殻以外の生ごみなら腐っていてもそのまま投入でき、においもしない手軽さがメリットだ。１箱に約50キロ投入でき、１カ月置くと約10キロの堆肥となる。

　同会では実験期間を経て、昨年10月から段ボールなどを一式そろえたスタートセットを販売。「（微生物が）熱を発しながら、どんどん生ごみを分解するのが面白い」などと好評で、取り組みは口コミで拡大。参加人数は２００人を数えた。

　購入後の相談会でアドバイスを受けに来た東京都町田市の植木由美子さん（51）も「職場で聞いて始めた。入れた生ごみが減るのは見ていて楽しいし、町田市はごみ袋が有料なので助かります」と喜ぶ。

　昨年秋に川崎市が行った市民ごみ排出実態調査によると、市民１人が１日に出す生ごみの量は約１９０グラムで、全体の約２９．８％。同会の天野悦子代表（55）は「ごみが３割減れば、ごみ袋や処理コストなどの節減につながる。堆肥化の活動を通じ、環境問題全体への意識も高まれば」と期待している。

　スタートセットは１６００円。月に２回の相談会も開いている。問い合わせは同会電話０４４（９８８）９４７４。

深刻化する海洋ごみ問題、韓日が初の協議開催より

【ソウル8日聯合ニュース】東アジア地域の深刻な環境問題に浮上している海洋ごみの処理をめぐり、韓国と日本が初の話し合いを行った。外交通商部は7日、韓日が釜山市庁で6日に海洋ごみの処理に関する実務級会議を初開催したと明らかにした。

　廃棄された漁具や釣り糸、生活用品などを含めた海洋ごみは、海の生態系を脅かす深刻な汚染物質のひとつ。特に東アジアでは沿岸人口密度が高く漁業・海運業の割合が大きいことから、世界で最も多くの海洋ごみが発生する地域のひとつとなっている。中国とロシア、韓国、日本などは互いに隣接しており、各国はごみが海流に乗り相手国沿岸に流れ着くという問題に頭を悩ませてきた。

　今回の会議で、日本側は沿岸地域の海洋ごみ汚染実態を、韓国側は海洋ごみ削減に向けた政府の取り組みをそれぞれ説明した後、両国の協力策について意見を交わした。外交通商部関係者は、具体的な協力策は協議されず、ブレイン・ストーミングのレベルで話し合いが進められたが、韓日の関係官庁が集まりこの問題を協議したことに意義があったと評価している。

「走る環境ポスター」に　木津川市の可燃ごみ収集車より

　京都府木津川市は、市内すべての可燃ごみ収集車に今月初めから、本年度の市環境啓発ポスター展で最優秀賞となった小中学生の作品を印刷した磁石シートを掲示した。市は「走る環境ポスター」の効果に期待を寄せている。

　市が可燃ごみ収集を委託している３業者の計１４台に、それぞれ２作品を張った。

　ポスター展は小、中学生の二部門で計１１８点の応募があった。人々が暮らす様子と地球を重ね、「地球を大切に」の標語を書いた岩田大河君（高の原小３年）と、巨木に「緑を大切に」の言葉を配した森ひかりさん（泉川中３年）が最優秀賞を受けた。

　磁石シートは、四つ切り画用紙の大きさそのままのカラー印刷。収集車の側面や後部に掲示した。

　市は「週２回、必ず各地域を回る収集車に柔らかい感じのポスターがあれば、市民の目にとまりやすい。環境問題のＰＲに役立つ」（まち美化推進課）という。収集業者も「明るい絵で、いい感じだし、何より子どもが喜んでくれる」と話す。

ゴミ削減　９割が関心あり　新潟より

　二酸化炭素削減に向けエコカー導入や環境対策支援ローンなどに取り組む大光銀行（本店・長岡市）が、新潟県内の本支店６２店舗の来店客を対象に初めて実施した「環境問題に関するアンケート」（昨年１０月１０～２４日）で、ゴミ削減に９割以上が関心があると回答、急速な環境意識の高まりを裏付けた。

　回答者は１１０３人。ゴミ削減に「非常に関心がある」（２３・７％）と、「ある程度関心がある」（６７・２％）の合計が９０・９％に達した。「当初はゴミ削減に"関心がある"が７～８割の予想だったので、環境意識の高まりを実感した」としている。しかし、家庭での環境問題への取り組みは懐具合のようで、家電製品は省エネより価格優先、リサイクル商品も購入の決め手は価格となった。