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段ボール使いごみ堆肥化、口コミで浸透/川崎より

　川崎市麻生区の主婦らが、段ボールを使って家庭から出る生ごみを堆肥（たいひ）化する「段ボールコンポスト」の試みを始めた。ほとんどの生ごみをそのまま入れられ、においも出ない手軽さが好評で、昨年10月から約２００人が挑戦するなど、早くも活動の輪が広がっている。

　段ボールコンポストの活動に取り組んでいるのは、２００７年８月、同区の主婦らで結成した「環境を考え行動する会」。同会発足１周年の講演会で生ごみ堆肥化の活動と出会い、福岡県などで活動する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の段ボールコンポストにたどり着いた。

　段ボールに保水性に優れたピートモスという土壌と、脱臭用のもみ殻くん炭を入れ、通気のよい場所に置けば、空気中の微生物などが段ボール内で増殖し、１日約１キロまで生ごみを分解する。段ボールは通気性が高く、生ごみの水切りは不要。貝殻以外の生ごみなら腐っていてもそのまま投入でき、においもしない手軽さがメリットだ。１箱に約50キロ投入でき、１カ月置くと約10キロの堆肥となる。

　同会では実験期間を経て、昨年10月から段ボールなどを一式そろえたスタートセットを販売。「（微生物が）熱を発しながら、どんどん生ごみを分解するのが面白い」などと好評で、取り組みは口コミで拡大。参加人数は２００人を数えた。

　購入後の相談会でアドバイスを受けに来た東京都町田市の植木由美子さん（51）も「職場で聞いて始めた。入れた生ごみが減るのは見ていて楽しいし、町田市はごみ袋が有料なので助かります」と喜ぶ。

　昨年秋に川崎市が行った市民ごみ排出実態調査によると、市民１人が１日に出す生ごみの量は約１９０グラムで、全体の約２９．８％。同会の天野悦子代表（55）は「ごみが３割減れば、ごみ袋や処理コストなどの節減につながる。堆肥化の活動を通じ、環境問題全体への意識も高まれば」と期待している。

　スタートセットは１６００円。月に２回の相談会も開いている。問い合わせは同会電話０４４（９８８）９４７４。

アートＴシャツで環境問題訴える/横浜より

　横浜ブランドアートＴシャツ２００９大賞展（同実行委員会主催）が十二日まで、横浜市中区新港の横浜赤レンガ倉庫１号館で開かれている。Ｔシャツ四十三点が並び、環境問題への関心を高めるよう訴えている。入場無料。

　横浜からアートを発信していこうとの趣旨で昨年に続き、二回目。暑い夏をＴシャツで過ごすことで、省エネなど環境対策につなげようとのメッセージも込めた。全国三百七十六人から寄せられた千十四作品のデザインの中から、予備審査などで絞られた作品を展示。動物や花などカラフルなデザインで環境保全などを訴えている。

　十日まで来場者などからの投票により、大賞を十一日に決めるという。問い合わせは同実行委員会事務局、電話０４５（２２２）１３２７。

コスモ石油、個人版「チーム・マイナス6％」の活動実績を公表

コスモ石油は3日、社員向け二酸化炭素削減活動として実施している個人版「コスモ・チーム・マイナス6％」の実績を発表した。

同社は個人版コスモ・チーム・マイナス6％を2007年9月に立ち上げ、社員一人ひとりに対しても日常生活での二酸化炭素排出削減を呼びかける活動を展開している。活動推進では、日本政府が推進する「チーム・マイナス6％」に賛同し、政府のホームページに、社内のデータベースをリンクさせる方式を取り、社員一人ひとりがボランタリーに参加している。

参加状況によると「1人1日1kg削減 私のチャレンジ宣言」者数は4765人となった。社員1人当たりCO2削減量は1日1066kgで、総CO2削減量は1日5079kgとなる。

同社ではこの活動を通じ、民生部門の二酸化炭素排出削減をめざすとともに、社員の環境問題への関心が高まり、企業の社会的責任を果たす上での原動力になるものと期待している。

環境問題の普及啓発活動でパートナー協定/神奈川県と横浜フリエより

　県は一日、Ｊリーグ２部の横浜ＦＣを運営する「横浜フリエスポーツクラブ」と、環境問題の普及啓発活動で相互に連携を強化するパートナー協定を締結した。

　環境マネジメントシステムのＩＳＯ１４００１をＪリーグで初めて取得するなど、横浜フリエが環境問題に積極的に取り組んできたことなどを受け、連携を進めるという。

　横浜フリエの奥寺康彦ゼネラルマネージャーは「ずっとエコ活動をやってきたが、自治体と一緒になって活動することで（外部の）認識が変わると思う。神奈川県の力を借りて、パワーアップできると思う」と語った。

軽くて丈夫...傘からマイバッグ誕生より

　骨が折れたり、破れたりして不用になった古傘の布を利用して、マイバッグを作る動きが広がっている。軽くて丈夫、防水性にも優れた傘布。傘ならではの特徴とカラフルな柄を生かして、オリジナルバッグを作る教室も盛んだ。（中曽根聖子）

　◆「捨てるのが忍びない」

　「自分の好きな柄を組み合わせると、世界に一つのマイバッグができますよ」

　ＮＰＯ法人「せたがや環境推進２１」が１５日、地元の東京都世田谷区で開いた教室に、区内在住の女性約１０人が集まった。手元には、壊れてしまった色とりどりの傘布が並ぶ。

　作り方は、傘布を骨に沿って三角形にばらす。三角形の数は傘の骨の本数にもよるが、このうち４枚を縫い合わせてバッグの本体に、残りの布で持ち手を作って縫い合わせれば出来上がり。

　参加した５０代の主婦は「愛用していた日傘の骨が折れてしまったが、捨てるのが忍びなくて保管していた。レースの縁取りやお気に入りの花柄を生かしたバッグを作れるのがうれしい」と笑顔で話す。

　◆ごみ、レジ袋の削減に

　指導する同ＮＰＯの三瓶恵美子理事長が、傘布バッグを作り始めたのは３０年以上も前。「壊れた傘がもったいなくて、なんとかならないかと知恵を絞って考えた」。今では、放棄されるなどした古傘を、自転車かごのカバーやエプロン、レインコートなどに作り替えている。

　教室は同区民を対象に隔月で開催（参加費３００円）。三瓶理事長は「傘布バッグは軽くて丈夫でしわにならず、雨の日でも安心。ごみ減量とレジ袋削減につながるので、ぜひ挑戦してみて」と呼びかける。

　神奈川県の茅ケ崎市商店会連合会も３年ほど前から、レジ袋削減の一環として取り組みを始めた。６８の参加店舗が来店客に不要の傘を持参してもらい、エコバッグとして再生し、販売する。これとは別に、思い出が詰まった大切な傘を、１本１０００円でバッグに作り替える活動も評判だ。

　同連合会マイバッグ委員会の吉村洋子委員長は「みなさん、完成品を見て『これが傘だったの？』と驚かれます。今後も、商店会のイベントなどで広めていきい」と言う。

　◆蚊帳、テントも

　使い古された傘を集め、いろいろな作品に生まれ変わらせるユニークな活動「ＣＡＳＡ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を展開しているのは、東京造形大学大学院生の井上萌子さん。蚊帳やテントのような大きな空間から、バッグやリュックサック、ペンケースといった身近なものまで古傘から作り替える。その数、約２０種類。

　傘布だからこそできるデザインや、柄と色の組み合わせを考えるのが楽しいという井上さん。「環境問題への関心だけでなく、捨てられたものから新しいものを作り出す楽しさを多くの人に伝えたい」とワークショップも開催する。「街中に（使えなくなった）傘がある限り、この活動をさらに展開していきたい」と意気込んでいる。

　傘布を利用したバッグなどの作り方をホームページで紹介している自治体や市民団体もある。はさみとミシンがあれば２～３時間で仕上がるので、参考にしてみては。

２０、３０代　就職より就農がトレンドより

　２０～３０代の若者世代の間で今、農業が脚光を浴びている。就職面接会や体験イベントには参加者が殺到し、実際に農業を就職先として選ぶケースも増えているという。食への安全意識の高まり、「１００年に１度」の不況...。背景はさまざまだが、関係者は「農業を知らない都会の若者の間に、野菜などを自分で作る農業生活へのあこがれが強くなっている」と話しており、ブーム到来を予感させている。（花房壮）

　□コンサルから転職

　「前職に比べて収入は半減したが、自然の中で農業をする喜びは何ものにも替え難い」

　長野県佐久市。２年前から無農薬野菜などを生産・販売する「藤井農園」の藤井志郎さん（３２）は、充実感に満ちた生活を送る。

　東大卒業後、ＩＴ系企業やコンサルティング会社などに勤務していた藤井さんは、約３年半前に脱サラし、全く縁のなかった農業の世界へ飛び込んだ。転職の理由についてはこう話す。

　「国内の食料自給率の低さが問題となる中、日本の農業を衰退させないために何ができるかと考えた結果、自分で農業を営むことが一番だと気付いた」

　別の農園で１年半ほど修業した後、妻と２人で借りた畑に野菜を作り、首都圏の約１２０軒の"お得意さん"に販売している。

　農業に対して地味なイメージは全くなかったという藤井さんは、「サラリーマンにとって農業は今後の有望な転職先になるかもしれない」と予測する。

　□体験イベント大盛況

　若い世代に"農業熱"が確実に浸透している兆しがある。

　「学生や社会人の参加希望者が急増して、受け入れ先の農業法人を確保するのが難しくなっている」

　こう話すのは日本農業法人協会（東京）の名取芙海さん（２９）だ。

　農業情報などを発信する全国農業会議所（東京）から委託されて平成１１年度にスタートした農業体験事業は、毎年１５０～２００人の参加者数で推移していたが、２０年度には約３５０人に急増。内訳は学生約２７０人、社会人約８０人だ。大学生は３年生がほとんどで、社会人は２０～３０代のアルバイトやフリーターが多く、参加者のうち約４割は就農を考えているという。

　名取さんは「これまでも景気が悪ければ参加者は増える傾向にあったが、今回のような深刻な不況が続けば、就農のきっかけとして農業体験事業への参加希望者は今後もさらに増えるのではないか」と語る。

　□「食」の重要性理解

　農林水産省の統計によると、１９年の新規就農者（３９歳以下）は１万２００人で、２年の４３００人に比べ倍以上の伸びをみせている。「特にここ数カ月の不況の深刻化の影響もあるのか、就農支援説明会を開けば参加者は通常の倍以上が集まる」（同省人材育成課）という盛況ぶりだが、農業に引き寄せられる理由は何なのか。

　「若い世代は、食の安全問題や環境問題がクローズアップされてきた時代を生きており、農業の重要性をよく認識している」

　大学生と農業界の橋渡し役を担っているイベント会社「ＮＯＰＰＯ」（東京）社長の脇坂真吏さん（２５）はこう話した。

　農業情報を求める学生のうち７割は非農学部系で、社会人も大半が正社員という。

　脇坂さんは「農業である程度の稼ぎができるかを見極めながら、自然の中で暮らしたいという人が増えているのだろう」と、農業人気の広がりに期待を寄せている。

＜温暖化防止＞世界市民会議開催へ　４５カ国・地域で一斉により

　「ポスト京都議定書」の温暖化対策について市民が提言をまとめる世界初の会議が９月２６日、世界４５の国・地域で一斉に開かれる。「ワールド・ワイド・ビューズ（ＷＷＶ）」と呼ばれる会議で、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で合意を目指す京都議定書後の枠組みに、生活者の意見を反映させる狙い。ＣＯＰ１５議長国デンマークの政府系機関が企画した。

　米国、中国でも開かれ、環境問題の専門家、ＮＧＯ（非政府組織）スタッフ、行政担当者などを除く市民が参加する。「気温上昇は何度くらいに抑えるべきか」「途上国にも削減義務を課すべきか」などについて、どの国でもまったく同じテーマ、方法で議論し、各国で提言をまとめ政府に提出する。

　日本では、大阪大と上智大が主催し京都市で開かれる。１８歳以上の１００人が参加予定。

　日本語のホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｖ‐ｊａｐａｎ．ｎｅｔ／【大場あい】

＜キャラ丸くんとドク丸くん＞環境守るヒーロー誕生　アニメ事業者協が自主制作より

　アニメ制作会社でつくる「アニメーション事業者協会」（伊藤叡会長）は、自主制作アニメ「キャラ丸くんとドク丸くん」の完成試写会を開いた。

　同協会は、９０年に虫プロダクションを中心に結成され、アニメ制作会社１４社が加盟している。「キャラ丸くんとドク丸くん」は、世話好きの「キャラ丸」といたずら好きの「ドク丸」が登場、森林伐採や地球温暖化などの環境問題をテーマにした児童向けの短編アニメ。文化庁芸術文化振興基金助成事業として３話が制作された。演出は、アニメ「巨人の星」や「ガンバの大冒険」に参加した本多敏行さんで、「街の中で実際にゴミ拾いをするようなヒーローに育てていきたい」と語った。

　アニメは２１～２７日、映画館「トリウッド」（世田谷区下北沢）で上映。３月２９日には、西東京市で開かれる環境イベント「ウォークでエコ　西東京２００９」に、キャラ丸とドク丸の着ぐるみが登場する。

経済広報センター　韓国ジャーナリストシンポジウム　危機をいかに克服するかより

 　世界同時不況の影響が深刻化する中、輸出依存度の高い韓国経済は、今回の危機をどう乗り切っていくのか－。韓国主要紙のベテランジャーナリストによるシンポジウム（経済広報センター主催）が１３日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、多くの企業関係者が熱心に聞き入った。

　基調講演の要旨次の通り。

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　■新産業エンジンを

　◆輸出主導型経済の進路

　≪朴永均（パク・ヨンギュン）東亜日報論説委員≫

　韓国経済の構造は、オイルショックとアジア通貨危機を乗り越えて大きく変わった。１９９０年代に平均３３．７％だった輸出依存度は、２００３年５９．８％まで高まった。５大輸出品目（半導体、自動車、無線通信機器、コンピューター、船舶）のウエートが大きくなる一方、素材や部品の相当部分を輸入に依存する構造的弱点は解決できていない。輸出依存型の産業構造では、雇用と国際収支の安定は図れない。

　７％の成長を公約して発足した李明博政府は、グローバル経済危機の克服が最大の課題となり、補正予算の早期編成による財政支出の拡大、金融市場の安定、ワークシェアリング、社会的弱者層への支援、建設・海運の構造調整、サービス業の競争力強化という６大課題の解決策を打ち出した。

　具体的には、５０兆ウォン（約３兆５０００億円）を投じるグリーン・ニューディール政策を基に、低炭素・グリーン成長を進めて雇用、成長、環境の"３兎"を得る。同時に、代替エネルギー、ＩＴ、遺伝子工学など未来の新産業を育成する計画だが、今回の危機は、韓国経済が競争力をつけることができるかどうかの試金石となるだろう。

　輸出依存度、大企業依存度を下げ、部品産業の競争力を高め、新たな産業エンジンを育成できれば、今後しっかりした成長軌道に乗ることができる。また、過激労組の弊害を解消し、労使協調と順法秩序を確立できれば、未来は明るい。

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　■新たな経済構造に

　◆グリーン成長戦略

　≪金正浩（キム・チョンホ）韓国経済新聞編集局副局長≫

　国内総生産（ＧＤＰ）の６０％を占める輸出環境には暗雲が立ちこめており、年内の経済再生は難しい。李明博大統領は昨年８月、新たな国家ビジョン、成長戦略として「低炭素・グリーン成長」を打ち出したが、今必要なのはパラダイム、発想の転換であり、エネルギー多消費型産業構造の改革である。環境問題を避けるのではなく、新たな成長の糧となる産業に育成していかねばならない。来月には「低炭素・グリーン成長基本法」が国会を可決成立する見通しだ。

　政府は２０１２年までに５０兆ウォンの資金を投じ、漢江など４大河川の水質改善やクリーンエネルギーの開発といった９中核事業・２３連携事業のグリーン・ニューディール政策を実施することにより、経済・雇用・環境危機の同時解決を図り、９６万人の新規雇用を創出する。また、新成長エンジン対策として新再生エネルギー、炭素低減エネルギーなど３大分野１７件に６．３兆ウォン（約４０００億円）の研究開発費を投入する方針だ。韓国経済の脆弱性を補い、新たな経済構造として、グリーン成長戦略を位置づけることが重要である。

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　■福祉の解決が重要

　◆韓国社会が進むべき道

　≪金東燮（キム・ドンソプ）朝鮮日報論説委員≫

　世界的な金融危機によって、景気低迷が加速する中、所得格差がしだいに広がり、社会的安全を支える中産階級が減少し、中産階級から貧困層に転落した「新貧困層」が激増し、社会不安の要因となっている。４０～５０代の失業者や中小規模の商人、食堂の自営業者などは、社会保険や社会福祉の恩恵をほとんど受けていない。企業のリストラなどで新入社員採用が激減し、大卒５６万人のうち、今年の就業者数は１０万人にも至らないと予想される。

　不況で少子化に拍車がかかり、今年の出生率は１．０５まで下がりそうだ。平均寿命の伸びとともに高齢化問題が深刻化。高齢者人口は２０５０年３８．２％（日本３５．２％）となり、若者１．３が老人１人を扶養しなければならない。

　政府は新貧困層、未就業者問題の解決に取り組んでいるが、少子高齢化対策を中心とした福祉問題が重要だ。次期大統領選挙では高齢化社会に見合った年金、健康保険制度、老人介護保険制度の改編などが俎上にのぼるだろう。

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　■中道右派で落着く

　◆韓国政治の近未来

　≪呉炳●（オ・ビョンサン）中央日報論説委員≫

　先の臨時国会における与野党の妥協過程から、（１）長期的な視点から、大統領に一極集中していた政治権力が分散化している（２）やや短期的な視点から、次期大統領として朴▲恵ハンナラ党元代表がますます有力になっている－という２つの変化が読み取れ、韓国政治の未来を非常に前向きに見ている。

　朴▲恵氏が大統領になれば、これまで左右に揺れ動いてきた韓国政権は、中道右派くらいで落ち着き、社会の安定に役立つと思われる。

　北朝鮮が存在する限り、韓国社会は基本的に保守基調を保つしかなく、改憲論が避けられないだろう。同氏は内閣制への改憲に反対し、米国のように大統領４年２期制が望ましいという立場を取っている。ただ、朝鮮半島の統一が韓国政治に直接的な影響を及ぼす可能性は、まだまだ遠い先の話になるだろう。

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　■日中韓共同の大型投資を

　基調講演後の質疑応答では、李明博政権が進める低炭素・グリーン成長戦略について「韓国単独で実現できるか」などの問題が提起された。これに対し金正浩氏は、「日中など他国と協力できる余地は大きい」との認識を示し、「北東アジアの日中韓３カ国は、深刻化する世界的な経済危機を打開していくために協力し合い、日韓海底トンネルの建設や中国の西部開発、シベリア天然ガスのパイプライン敷設など域内の大型プロジェクトを共同で実施すべきだ」と具体的に提案した。

●＝祠の司が羊

▲＝僅のイが木

＜少子高齢化・環境＞政府が「安全・安心円卓会議」を設置より

　政府は１９日、少子高齢化や環境問題など諸課題について、閣僚と各界代表が意見を交わす「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」を設置すると発表した。２４日に初会合を開く。

　政府側からは、河村建夫官房長官や野田聖子消費者行政担当相らが出席。産業界、労働界、消費者団体などの代表を招く方向で、メンバーの最終調整を進めている。テーマごとに分科会を設置し、議論の結果を行動計画としてまとめる予定だ。

　円卓会議は、政府の国民生活審議会が０７年、当時の安倍晋三首相に設置を提言していた。【木下訓明】